日本でも「民泊」はその内、きっと大きな社会問題になると私は思いますが、観光立国のタイは、一足先にこの問題に直面した結果、バンコク都は都内５０区全域でいち早く調査に乗り出しました。
そして、その結果、ホテル業法違反、ホテル事業税の脱税、建物の違法使用という３つの観点から、コンドミニアムの国内外からの旅行者への短期貸しは違法である、との見解を出すに至ったわけです。
更に、タイは現在、軍事政権です。「民泊」は外国人旅行者にとって、当局に滞在届けを出さない入国管理法上の不法滞在になり、警察に通報されると厳しい罰が課されることになります。特に、昨年のエラワンでのテロで死傷者が出てからは、取締りが厳しくなっています。
この点、東京都などはまだ全然後手に回っていて、何ら具体的な公式見解が出ていないようですが、今、中国人投資家が続々と都内のマンションに投資しているので、その内、当り前のように自国の旅行者にホテルとしての短期貸しを始めると思います。
バンコクの新聞にも書いてあったように、中国人旅行者は中国人が貸し出す物件に好んで宿泊するという実例データが既にあるわけですから、東京都も早いうちに何らかの規制をしないと、もたもたしている内に、中国人オーナーが自分のマンションを中国人観光客に貸して何が悪い、という身勝手な理屈がまかり通るようになって既成事実化し、バンコクのように大きな社会問題になるかもしれません。
（次回に続く）
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