タイでは宅建業法がないので、不動産取引について法律で細かいルールが決まっていません。従って、リセール物件の売買については、各ブローカーがそれぞれのやり方でやっているのが現状です。
例えば、業者によっては、日本人顧客に対しては両手商売をしていたり、もう売れてしまった物件を客寄せのためにいつまでもお勧め物件として広告に出していたりと、結構いい加減なことをやっています。
特に人気のリセール物件になると、これはもう完全な売り手市場であり、しかもコミッションは売主が支払うので、ブローカーは当然売主側についてしまうことになります。
しかし、日本人の感覚からすると、仲介業者は売主と買主の間に立って取引を仲介するのだから中立の立場である、という意識があるので、ついブローカーの言うことを信用してしまいます。これは、売り手と買い手の両方から仲介料が取れるという日本独特の両手商売のシステムが、日本人にブローカーと仲介業者の違いを混同させているのだと思います。
しかも、まだ勝手がよく分ってなく心細い外国で、親切丁寧に色々な物件に案内されたりすると、思わずそのブローカーを信頼してしまうという心理もあると思います。
特に日本人の場合、これからコンドミニアムを売却するという人はほとんどいません。大半の人が買い手であり、ブローカーの言うことを鵜呑みにしてその餌食になることが一番危険です。そういうブローカーを信用した結果、仲介料まで請求された上にとんでもない物件を買ってしまうこともあります。
従って、ブローカーが得る収入は厳密に言うと、「売主から受け取るコミッション」であり、日本の「売主と買主の仲を取り持つ仲介料」ではないということを絶対に忘れてはいけません。
このことは、宅建業法などない欧米諸国で、機関投資家がオフィスビルやホテル等の商業不動産の売買をする現場で何が行われているかを見ると、個人がタイのような国で不動産を買う場合の注意点が分ります。
イギリスやアメリカでもそうなのですが、商業ビルの場合、１つのブローカーが売り手と買い手の間に立って仲介をするということはまずありません。何故なら、売り手側に雇われたブローカーはできるだけ高く売って、成功報酬を稼ごうとします。一方、買い手側もそれに対抗するべく、別なブローカーをインベストメントアドバイザーとして雇って、瑕疵のある物件を買ったり、マーケットから逸脱したような高い値段で買ってしまうリスクを避けようとします。
その結果、売り手側と買い手側に雇われたプロのブローカーがそれぞれの顧客の利益を守るためにベストを尽くすので、騙されるとか、不正行為やアンフェアな行為が防げるわけです。
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