一般のタイ人と話していると、不動産は必ず値上りする、と思っている人が結構多いです。
そういう時、この国では“土地神話”がまだ生き続けている、と感じるのですが、１９９７年にアジアで通貨危機が起こり、タイバーツや韓国のウォンを始め、アジア各国の通貨が暴落しましたが、その発端がタイの不動産バブルの崩壊だったとも言われています。
今でも、バンコク郊外とかで当時の残骸というか、デベが資金繰りに困り、建設途中で放棄したプロジェクトをいくつも見ることができます。
なのに、どうしてタイ人は今でも懲りずに“土地神話”を信じているのか、不思議です。一方で、その時でも土地価格は値下りしなかった、という説もあるらしいのですが、２０年近くも前のことでもあり、その辺のことは私もよく分りません。
さて、上の表は、ナイト＆フランクが最近公表したハーフイヤー・レポートで、アジアの主だった都市の土地価格推移のデータです。
今年６月時点の土地価格ですが、１年のスパンで見るとプノンペン25％、ジャカルタが23.6％上昇。そしてバンコクは20.3％と３位ですが、今年前半の６ヶ月スパンで見ると、バンコクがわずか半年で18.2％アップとアジアで最大の値上りを示しています。つまり、反政府デモによるコンドミニアム市況低迷の影響など全くなかったかのごとく、土地価格の値上りのスピードは昨年より更に加速していた、ということです。
今年の３月ごろの新聞記事で、スパライやイースタン・スターといったデベが、反政府デモによりコンドミニアム市況が低迷している間は土地を安く仕入れる好機と捉え、積極的に土地を仕入れるべく購入予算を増額した、という記事が出ていました。
しかし、一方で、コンドミニアムが売れなくなってきているのに、土地価格だけは相変わらず上昇しているという情報もあったので、私も、実際のところはどうなってるのか興味がありましたが、デベ側からの情報がなく、よく判りませんでした。
それが、このデータではっきりしたと思います。第１四半期で9.1％、第２四半期で8.3％と相当な値上りを示しているわけですから、デベロッパーがこの間に土地を安く仕入れることができたとは到底思えません。従って、今後マーケットに出てくる新規プロジェクトの価格は、更に上がるしかないだろうと思います。
こうやって見ると、本当にこの国には根強い“土地神話”があるのだと思います。
先日のブログ、「外国人投資家急増中」でも書きましたが、反政府デモによってタイ人がコンドミニアム購入に関して様子見をしていた時も、一方で、外国人は更に積極的に買い続けていたと思います。そして、その理由は、「タイの不動産はまだ安い、これまで毎年値上りしてきたように、これからもまだ値上りする」、ということなのだろうと思います。
そして、このデータを見る限り、彼らの投資判断は今のところ正しいように思えます。
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While business confidence and hence appetite for commercial sites in Bangkok was dampened by the political turmoil, the residential land market shrugged it off and delivered a stellar 18.2% price growth in H1 2014, as condominium development remained the most profitable use of prime sites in the city and accounted for most land transactions. However, the prospect of commercial sites will likely improve, given the limited supply in the pipeline and the ongoing demand for high grade office space. by Knight & Frank
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