オフショア投資の散歩道 中田裕（ナカダヒロシ）

前回は、勝ち組ファンドの一つ、Pioneer　Alternative　Investments社のPrimeo　Select　Fundをさわりだけご紹介しました。

今回も「マネージドフューチャーズ」はもうお腹一杯！！と言う方のために、とっておきのファンドを、やはりさわりだけご紹介しちゃいましょう。

ファンド名：Cartesian

運用会社：Resolution　Asset　Management社

YTD: +21% (October 31st)

2007: +32%

2006: +13% (Inception date April 2006)

 

シャープレシオ: 1.54

標準偏差: 12.05%

ソルティノレシオ: 2.01 

 

11月14日現在：単月 +4%

 

戦略分類上は、マーケットニュートラルですが、英国株式だけで100％運用しているロング／シヨートのファンドです。

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最低投資金額はUSD250,000相当以上のファンドですが、ReserveからはUSD25,000以上で受付け可能です。

ご参考まで。

インドネシア中銀：利下げの可能性を排除せず−グルトム副総裁  

 11月11日（ブルームバーグ）：インドネシア中央銀行のグルトム副総裁は10日、世界的な景気減速とインフレ鈍化のなかで、景気浮揚を目指して利下げを行う可能性を「排除しない」考えを示した。20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議に出席するため訪れたサンパウロで、ブルームバーグ・ニュースに対し語った。

同中銀は今月、10月の消費者物価指数（CPI）の前年比上昇率が予想を下回るなか、政策金利を9.5%に据え置いた。5月から6回の利上げを実施していた。同副総裁は、政策担当者らは依然として、インフレ圧力の動向を監視した上で、政策金利に関する決定を下す必要があると指摘した。

世界が景気減速の長期化の脅威に直面する中で、アジアや各国の中央銀行は利下げを実施し、政府は財政支出を拡大している。国際通貨基金（IMF）は先週、来年について、第2次大戦後で初めてとなる日米欧同時不況を予測した。

グルトム副総裁は「世界経済と需要の減速が、いずれインドネシアの成長に影響を及ぼすことを既に織り込んでいる」と指摘。さらに「インドネシア中銀は依然として将来のインフレ低下を目標としているものの、将来的な生産能力の落ち込みという問題に対処する必要性が拡大すれば、その影響を免れ得ない」と語った。

月10万ドル相当超の外貨購入を規制＝13日から―インドネシア

【ジャカルタ12日ロイターES＝時事】インドネシア中銀のグルトム副総裁は12日、最近の同国通貨ルピア下落を受け、国内での月当たり10万ド・u樊`蠹・鯆兇┐覲芦濆愼・砲弔い討蓮☆・鹿届淋昭・仭両紗仭璃盟稜就en-us">13日からその裏付けとなる取引のあるものに限定することを明らかにした。

ロイター通信が入手した今回の規制案によれば、裏付けとなる取引には、債券、株式の売却で手にしたルピアの外貨への交換、インドネシアからの資本ないし所得の本国への送金が含まれている。

副総裁は、今回の措置は資本規制の一種ではなく、ルピアの投機抑制が狙いだと語った。

今回の規制は、インドネシアの個人・法人については、スポット、先渡し、デリバティブなどすべての取引が対象。外国人に関しては、スポット市場での外貨購入にのみ適用される。

下落速度が加速したのは10月の危機以降ということで、ファンダメンタルな要因としては、世界景気減速による需要軟化で商品輸出が減少し貿易/経常収支が悪化、という懸念から売られているようです。

  インドネシアルピア1.bmp　 インドネシアルピア2.bmp

 

●中国  年内の再利下げを予測、米モルガン・スタンレー

米モルガン・スタンレーは17日、先に中国政府が発表した4兆元（約56兆4,000億円）の景気対策に続き、中国人民銀行（中央銀行）が年末までにさらに0.54％の利下げに踏み切るとの予測を示した。また預金準備率も数カ月以内に引き下げられると予測している。18日付21世紀経済報道が伝えた。また、同社中国証券市場部の李晶主席は、第4四半期の国内総生産（GDP）の実質成長率が9％を下回ることは確実で、中国経済全体が非常に困難な局面に直面するとの認識を示した。李主席はさらに、先に発表された4兆元の景気対策が実質的な効果を発揮するには半年かかり、中国経済が回復に向かうのは、来年下半期以降になると予測している。

 

●マレーシア  外資イスラムファンド2社認可、証券委

証券委員会（SC）は18日、外国企業2社に国内でのイスラム金融ファンド運用を認可したと発表した。2社はインドのリライアンス・キャピタル・アセット・マネジメントとクウェートのグローバル・インベストメント・ハウス。リライアンスはインド最大級の資産運用会社。一方のグローバル・インベストメントは、クウェートを拠点に湾岸諸国や北アフリカなど16カ国で業務を手掛ける。政府は2008年度予算に合わせ、イスラム金融ファンド業で100％外資に門戸を開いた。今回の事業認可はさらなる規制緩和の一環という。これまでに進出しているクウェート・ファイナンス・ハウス（マレーシア）、DBSアセット・マネジメント、CIMBプリンシパル・イスラミック・アセット・マネジメントと合わせ、国内で事業を手掛ける外資イスラム・ファンド運用会社は5社となる。SCのザリナ・アンワル会長は「SCは国際的なファンド・マネジャーの国内進出を支援してきた。これらのイニシアチブはマレーシアが世界のイスラム金融ハブとなるための一助となる」との声明を発表している。

 

●マレーシア  財政赤字のリンギ安圧力軽微、エコノミスト

投資銀行CIMBインベストメント・バンクの主任エコノミスト、リー・ヘンギー氏が、「財政赤字の拡大は、為替市場に大きな影響を及ぼす引き金にはならない」との見方を示した。

政府は先ごろ、景気刺激策の一環として70億リンギの追加支出を決めたのを踏まえ、来年の財政赤字抑制目標を、当初の国内総生産（GDP）比3.6％から同4.8％に引き上げている。

エッジ・ファイナンシャル・デーリーによると、同氏は、対米ドルでリンギ安が続いている背景として、現時点で経済全体に対する懸念が大きな部分を占めているわけではないと指摘。その上で、主たる要因として、企業業績や資本流出への懸念のほか、先行き不透明な最近の市場環境の下、資産を手元に置いておこうとする投資家のリスク回避の動きを上げているという。

この点については、地場の格付け機関マレーシアン・レーティング・コープの主任エコノミスト、ノル・ザヒディ・アリアス氏も、「財政赤字拡大によりリンギは大きな影響を受けない」と同様の意見を述べている。

 

●マレーシア  スクーク来年2けた成長に、RAM予測

今年低迷している国内のイスラム債（スクーク）発行額が、向こう6〜9カ月で再び2けた成長に回復する。RAMレイティング・サービシズがこうした見通しを明らかにした。

18日付マレーシアン・リザーブによると、今年1〜10月の国内でのスクーク発行額は80億リンギ、うち外資系企業による発行は30億リンギ。通年では前年の230億リンギを大きく下回る見通し。スクーク発行件数では、過去5年で初めて前年割れになるとみられる。同社のウォン・フックワー社長兼最高経営責任者（CEO）は「向こう6〜9カ月は下落傾向が続くが、その後は2けた成長に回復するだろう」との見通しを示した。インフラ投資などの長期的な資金需要があるためという。なおスクークを含む債券発行総額は、10月までで270億リンギ。RAMは通年では300億リンギに達し、うち30％をスクークが占めるとみている。RAMは17日、「マレーシア・スクーク市場ハンドブック」を発売した。同ハンドブックはイスラム法（シャリア）適用や政策、法務、税務などについて解説している。

 

●シンガポール  財政赤字が予想の3倍以上に、財務相

ターマン・シャンムガラトナム財務相は18日、2008年度（今年4月〜来年3月）の財政赤字が大幅に膨らむとの見通しを示した。

国会で答弁したもので、「当初は財政収支を8億Sドルの赤字と推定していたが、赤字額が3倍以上に達する可能性がある」と語った。一方で、「景気が減速している中での財政赤字の拡大は適切な財政スタンス」とも述べた。英トムソン・ロイターが報じた。2月15日に発表した08年度予算では、歳入を前年度比0.5％増の398億4,000万Sドル、歳出を428億5,000万Sドルと想定。22億2,000万Sドルの投資収入を差し引いた財政収支を8億Sドルの赤字と予想していた。歳入が消費税（GST）率引き上げなどの税制変更で8億1,500万Sドル減少するとともに、公共事業に10億Sドルを追加投入するためだ。シンガポールの07年度の財政収支は64億Sドルの大幅黒字だった。

 

●インドネシア  バクリー、1450億ルピアの債務不履行

複合企業バクリー・アンド・ブラザーズは17日、資源大手ブミ・リソーシズ株売却などグループ再編に関する説明会を実施した。グループ会社の株式を担保としたレポ（現金担保付債券貸借）取引による債務総額は5,017億ルピアと11億4,600万米ドルで、債権者である金融機関10社への返済期限などを明らかにした。計1,449億ルピアが不履行となっている。不履行に陥っているのは、農園バクリー・スマトラ・プランテーションズ株1,145万株を担保としたアルディラに対する債務100億ルピアと、バクリー・スマトラ株1億1,667万株とブミ株4,595万株を担保としたレキャピタル・セキュリティーズに対する債務1,349億ルピア。

地元各紙によると、バクリーのユアニタ財務担当取締役は、2社からの借入の担保としていたブミとバクリー・スマトラの株価が契約上の限度を超えて下落したことが不履行の要因と説明している。ナリンカント社長は、レポ取引の負債返済に向けて先に米系投資会社ノーススター・パシフィック・パートナーズと合意したブミ株35％の売却には、ブミ株の買い戻しが必要と述べている。バクリーはこのほか、石油エネルギー・メガ・プルサダ株20％の売却でブレントウッド・ベンチャーズと交渉中と明らかにしている。 なお、説明会でバクリーは、レポによる借入金のほか株主割当発行で得た40兆ルピアの使途については明らかにしていない。ユアニタ取締役は、ブミ株35％、エネルギー・メガ株40％、不動産開発バクリーランド・デベロップメント株40％の購入に48兆ルピアを費やすなど、3〜4月に51兆ルピアをグループ会社の株式取得に充てたとだけ説明した。

 

■雑誌テンポを警察に通報

一方、バクリー一族の広報担当者ラル氏は、週刊誌テンポの報道が名誉棄損にあたるとしてバクリー福祉担当調整相が同誌を警察に通報する方針と明らかにした。

同調整相は、今月17〜23日号の「ブミの激震が熱い」と題する記事で、ブミをはじめとするバクリー一族関連企業の株価急落による混乱が政府内で論争となっていることや、同調整相が2004年の大統領選挙でユドヨノ、ユスフの正副大統領に多大な政治献金を支払ったことなどを報じたことが、事実ではなく名誉を棄損したと主張しているという。

一方、テンポのトリク編集長は、記事は事実に則しており「法に触れる内容ではない」との見解を示し、「不満ならば法的措置をとればよい」と述べている。

 

 

 11:20 18Nov08 RTRS-エクアドルのグローバル債、「違法性」認められれば債務再編も選択肢
［キト　１７日　ロイター］　エクアドルは２０１２年と２０３０年償還のグローバル債について、「違法性」が認められれば債務の再編を行う可能性を示唆した。
ビテリ財務相は１４日、２０１２年償還のグローバル債について３０日間の猶予期間を設定し利払いを延期し、その間政府任命の委員会が同債券に違法性があるかを調査する方針を示していた。 
同委員会のカネロス副委員長は１７日、ロイターに対し「従来から言っているように違法性のある債務の再編は１つの選択肢である。多くの選択肢があるが、決定するのは大統領だ」と述べた。
コレア大統領はこれまで、「違法性のある」債務は旧政権が約定した契約上不正のある借り入れであると発言している。
ビテリ財務相はまた、違法性が認められた債券の保有者との間で政府が条件の見直し交渉を行う可能性を排除していないと指摘していた。
政府データによると、２０１５年、２０１２年、２０３０年償還のエクアドルのグローバル債発行残高は３８億ドル。
９月にロイターが入手した監査グループの文書によると、これらの債券の利払い停止が勧告されていたが、決定は変更されているという。同グループの関係者は「２０１５年償還の債券は調査が限定的だったので勧告では除外された」と述べた。関係者によると、２０１５年償還債は２０１２年と２０３０年償還の債券と似たような「違法性」があるものの、調査を完了できなかったとされる。
債券アナリストによると、エクアドルが利払いの延期を決定した背景には条件を有利にして債務を組み直したいためとみられている。
債務不履行（デフォルト）を模索する他の国とは違い、エクアドルは利払いできる十分な財源があると主張している。
しかし、原油価格の下落のほか、世界的な景気減速で農産物主体の主要産品に対する需要が低迷し、同国経済は困難な状況に置かれている。

●シンガポール ヘッジファンドの損失、9月は14％増

シンガポールを含むアジア太平洋地域で設定されたヘッジファンドの9月の損失額は、前年同月と比べ14％増えたことがヘッジファンド調査会社ユーレカヘッジの調べで分かった。シンガポール、香港、日本、オーストラリアのヘッジファンドの損失額は計165億米ドル、運用資産総額は950億米ドルだった。ファンドの償還時期にあたったことが損失増の背景にあるとみられる。7〜9月期の純資金流出額は41億米ドルで、このうち約半分が9月に発生したものだった。前年同期は31億米ドルの純流入だった。シンガポールでは、シンガポール取引所（SGX）が9月、空売り規制を強化すると発表したことも取引減に拍車をかけたとみられる。金融安定化のため米国、英国、オーストラリアなどでも空売り規制の時限措置が導入された。投資家が償還を要求するケースが増えていることも、ヘッジファンド運用会社の負担となっている。同期にはシンガポールで5つのヘッジファンドが閉鎖に追い込まされている。前年同期はゼロだった。

 

●シンガポールドル続落、07年9月以来の対米ドル安

17日の外国為替相場で、シンガポールドルは続落。米ブルームバーグによると、午後6時時点で前営業日比0.45％Sドル安・米ドル高の1米ドル＝1.5231Sドルだった。一時は1.5253Sドルと、昨年9月以来の安値を記録した。英トムソン・ロイターによれば、10月の輸出が予想以上の落ち込みをみせたことで、世界的な景気悪化がアジア諸国に影響を及ぼしていることが明確化したとする。

市場では、金融管理庁（MAS）が製造業の競争力を維持するため、金融施策を緩和すると予測する。UBSはレポートの中で、「10月のMAS会合以来、ほかのアジア諸国が積極的な金融政策を実施している上、景気が予想以上に弱含んでいることから、MASがさらなる緩和を実施する」との見方を強めている。MASは通常4月と10月に金融政策を見直しているが、トレーダーは前倒しで追加緩和を実施すると予測する。

 

●韓国 通貨スワップ年内にも拡大、日中韓

日本、中国、韓国の3カ国は、緊急時に外貨を相互融通する通貨スワップの規模拡大を検討することで合意した。同合意により、韓国は米国だけでなく、世界2位の経済大国日本や、外貨保有高1位の中国からも、数百億米ドル規模の支援を得られるようになると見られている。ソウル経済新聞などが伝えた。16日企画財政部によると、同部の姜万洙長官は14日（現地時間）、米ワシントンで中川昭一財務相、中国の謝旭人財政相と日中韓財務相会議を開き、同協定の拡大策を検討することで一致した。同部は「先月24日の中韓財務相会議における原則合意に続き、日本とも通貨スワップの規模拡大に関して、初めて公に合意した」とその意義を強調した。また、拡大の規模や交換対象となる通貨は未定とし、具体的な内容に関しては追加協議が必要との見方を示した。通貨スワップの拡大規模は、1国当たり200億米ドル程度になる見込み。現在、韓国は日本との間に130億米ドル、また中国とは40億米ドルの契約を結んでいる。3カ国の財務相は26日、東京でマクロ経済・金融安定化ワークショップを開催する予定。来月には福岡で日中韓首脳会談が行われる予定で、具体的な内容が明らかにされるとみられている。

 

●中国  10月の財政収支、6年ぶりマイナス

財政部が発表した10月の中国財政収支によると、歳入は5,328億9,500元（7兆5,300億円）と、昨年同月比で0.3％減少した。マイナス成長となったのは過去6年で初めてという。マイナス成長の背景は、政策性減税や経済成長の鈍化、企業利益の減少などによる税収減があるとみられる。今年7、8、9月の歳入はそれぞれ、同16.5％、10.1％、3.1％増加していた。今年通年の歳入は、6兆1,600億元と、20％増となる見通し。

 

●台湾 消費券、食品など各社が期待

行政院が今週中にも、商品購入や飲食店での消費に使用できる「消費券」を、低所得世帯向けに交付することを決める見通しだ。来年1月下旬の春節（旧正月）前には実施したい考えで、食品や製紙などの民生品メーカーを中心に早くも歓迎する声があがっている。

劉兆玄行政院長、経済部の尹啓銘部長、経済建設委員会（経建会）の陳添枝主任委員らは先週末、馬英九総統、蕭万長副総統らに消費券交付計画を報告。馬総統、蕭副総統ともに賛成する考えを示したという。経建会の計画によると、年間所得120万元以下の世帯を対象に8,000元、1万元、1万5,000元のいずれかの額の消費券を交付する。約670万世帯が恩恵を受ける見込みだ。券の有効期間は1年。経建会はきょう18日に具体的計画を行政院に提出し、行政院は20日にも計画を正式に認めるとみられる。来年の春節（1月26日）までには実施したいもよう。

券は低コストな紙の商品券の形で発行される見通し。偽造が難しいプリペイドカードを発行する案もあるようだが、中南部ではカードを使えない店舗が少なくないなどの理由から、商品券が有力視されている。1万5,000元券を発行する場合、約1,000億元の財源が必要とされる。これは今年通年の民間消費額7兆7,000億元（予測値）の1.3％、域内総生産（GDP）13兆6,000億元（同）の0.7％に当たる。

この額が実際に消費に回ることになれば一定の経済効果が期待されるため、消費券交付計画はおおむね歓迎されている。券は「統一発票」を発行できる店舗ならばどこでも使用可能。食品や製紙、洗剤などの生活必需品などの業者は歓迎する意向を示す。

統一企業（ユニプレジデント・エンタープライゼス）や味全食品工業は、消費券が交付されれば食品メーカーは販売業者の春節セールに協力し、より多くの商品を供給するだろうとみている。製紙大手の永豊餘造紙や正隆紙業も消費券交付は春節前の消費を刺激すると認識する。各遊園地は低料金の宿泊などを組み込んだツアーを打ち出すなど、早くも消費券を当て込んだプランを練っているようだ。

■財政部長「財源に問題ない」

財政部は財源について各部局が予算から出し合うことが理想的とする。または行政院準備金を使用する考えもあるもよう。李述徳部長は16日、財源の不足部分は銀行からの借り入れや公債などの発行で賄うことも可能で問題はないと、計画り実現に自信を示している。

■効果は限定的？

ただ交付対象を年間所得120万元以下の世帯としていることについて、購買力を持つ中間層や富裕層の消費を刺激することにはならず、効果は限定的との指摘もある。また、野党からは直接減税を行った方がより効果的との批判も出ているようだ。17日付経済日報、工商時報、聯合報などが伝えた。

 

●インドネシア  大統領、金融危機でもIMF支援求めず

ユドヨノ大統領は、金融危機の影響が国内経済に及んだとしても国際通貨基金（IMF）の支援を受ける意向はないとあらためて表明した。アンタラ通信が伝えた。

大統領はアジア経済危機後に交わしたIMFとの融資契約で、インドネシアの状況に合わない厳格な条件を履行する必要があったと強調。過去と同じ形態の支援を選択することはない述べた。

現在の金融危機では、IMFからどのような支援も受けないことが得策と表明し、国内経済への影響が多大な場合は世界銀行からの支援を仰ぐ可能性があると語った。

一方、大統領は金融危機をIMFや世銀などの国際金融機関の世界経済への役割を見直す機会ととらえている述べている。

大統領は米ワシントンで開催された主要20カ国（G20）緊急首脳会議の後、メキシコ、ブラジルを訪問した後に、ペルーでアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に出席する予定となっている。

 

●シンガポール  米モルガンの仕組み商品、償還価値ゼロ

金融危機の影響を受け、米投資銀行モルガン・スタンレーが発行を請け負った仕組み商品「ピナクル・ノーツ9、10」の償還価値がなくなった。同行がこのほどウェブサイトで発表した。15日付地元各紙が報じた。金融管理庁（MAS）は14日、本件に関して同行から報告を受けているが、必要とされるすべての情報を開示しているかを確認していると述べていた。

同商品は昨年12月にピナクル・パフォーマンスが発行。予定利回りはノーツ9が5.25％、ノーツ10が5％で2〜4％の株式ボーナスクーポン付きだった。DMG＆パートナーズやキムエン証券、OCBC証券、UOBケイ・ヒアンとホンリョン・ファイナンスが一般投資家約700人に総額2,600万Sドル分を販売していた。

DBS銀行も先月末、破たんした米証券大手リーマン・ブラザーズに関連した仕組み商品「ハイノーツ5」の償還金がゼロと発表。だが、不適切とみなされる方法で販売されたケースについては補償を約束している。シンガポールと香港の販売実績は計3億6,000万Sドルで、補償額は7,000万〜8,000万Sドルになる見通しだ。