米中の微妙な関係と日本の民主党政権誕生

6月のガイトナー訪中を境に、米国債に対する市場の不安心理も薄らいできた矢先、先週末に米国政府が中国製タイヤに対するセーフティーガード（緊急輸入制限）導入を決定。これに対し中国商務省は13日、米国製の一部輸入自動車と鶏肉製品について、反ダンピング（不当廉売）・反補助金調査の手続きを始めたと発表。まさに米国への対抗措置です。今後米中間の通商摩擦が激しさを増す可能性が出てきました。

一つには、オバマ政権の人気が急下降している事実が背景にあるようです。支持母体である団体への配慮が、今後いろんな形で政策決定の幅を狭めていくことになるのでしょう。

一方日本の民主党政権が本日誕生。郵政・金融担当に亀井さんが就任。鳩山論文の誤解も尾を引く中、日本の対米政策が注目されます。

米国債の２大保有国である中国と日本。オバマ政権が両国との舵取りを誤ると、一旦収まりかけた米国債、更には基軸通貨に対する不安が今後おりに触れて再燃し、ドル安の材料にされていく懸念が強まってきているように思います。

1ヶ月くらいの目先で言えば、90円割れをトライしつつも一旦はドルが買い戻されて、このまま一気にドル全面安という展開にはならないと思っておりますが、10月以降来年にかけて、米国、ドルの正念場を迎えることになるのでしょう。

２番底の議論と同時に注視していきたいと思います。