マン・グループのRMF、マドフ氏関連ファンドに3億6000万ドル投資

　ロンドン（ダウ・ジョーンズ）米ナスダック・ストック・マーケット元会長でマドフ証券を運営するバーナード・マドフ氏が詐欺容疑で逮捕された事件に関連して、英ヘッジファンド運用大手マン・グループ（EMG.LN）は15日、同社のファンド・オブ・ヘッジファンズ「RMF」を通じ、2つのファンドに3億6000万ドルを投資していると明らかにした。

　この2つのファンドは、マドフ証券から直接あるいは間接的に投資アドバイスを受けており、投資戦略を実行するに当たりマドフ証券がブローカーあるいはディーラーの役割を果たしている。

　この投資額は、RMFの運用資産総額の1.5％を占め、マン・グループ全体の運用資産総額の0.5％に相当する。問題の2つのファンドは、買い建てと売り建てをほぼ同額にするマーケットニュートラルの手法を用いて株式オプションに投資している。投資対象は、S&P100種の株式個別銘柄と株価指数のオプション。

　マドフ証券は、米証券取引委員会（SEC）に登録しているブローカーディーラーであるほか、5つの自主規制団体の正会員でそれらの規則に従うことになっている。これらの団体には、米金融業界監督機構（FINRA）、ナスダック、NYSE Arca（旧アーキペラゴ）などが含まれる。

　これまでに入手した情報によると、この事件は組織的かつ包括的な詐欺のように見受けられ、さまざまな構造的規制を回避している。

　RMFは、引き続き投資家に成り代わって事態を見守り判断していく。また、投資家の資産を取り戻すために適切な手段を講じる方針。

　RMFの旗艦ファンドである「アブソリュート・リターン・ストラテジーズ1」の今年11月までの運用成績は、マドフ氏の投資アドバイスを受けている資産の価値をゼロとしても、実質的に業界の標準を上回る水準を維持している。

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