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●インド　財政赤字さらに拡大、賃上げが後押し

政府の財政赤字が今後さらに悪化する可能性が高まってきた。今年4〜9月期の財政赤字の対国内総生産（GDP）比率は4.1％、歳入欠陥は同3.1％と、前年同期のそれぞれ3.8％、2.9％から上昇した。

ただ、今年度予算に組み入れられた中央公務員の賃金引き上げ分が全額支払われれば、この数字は大幅に拡大することは必至。すでにインド会計収支検査局（CGA）は11月28日、財政赤字が今後も悪化すると指摘しており、今年4〜10月期の赤字額は前年同期比で42％増加している。

4〜9月期の赤字額は同26％にとどまっていた。また、4〜10月期の歳入欠陥は前年同期比51％増と、4〜9月期の28％増から大幅に拡大している。

一方、税収総額は4〜9月期の25.3％増から4〜10月期には20.3％に減速しており、特に法人税など直接税収の伸び悩みが深刻だという。2日付エコノミック・タイムズが伝えた。

●対ドル・バーツ相場、21カ月ぶり安値

対米ドルのバーツ相場が下落している。1日は一時35.75バーツまで下がり、昨年2月以来の安値水準となった。2日付ネーションが為替ストラテジストの情報として報じた。

輸出増加率の鈍化、経常収支赤字が見込まれるなど経済の基礎的条件（ファンダメンタルズ）が悪化していること、反政府団体の活動が過激化しバンコクの2空港が閉鎖されるなど政情不安が高まっていることが要因とされる。

来年第2四半期には36.50バーツまで下落する見通しだという。

中銀発表によると、1日の銀行間平均対米ドル・バーツ相場は35.695バーツとなり、前月3日の34.964バーツから2.1％下落した。昨年末の33.747バーツからは5.8％の下落。

●香港　今年度財政赤字、4〜10月で373億ドル

金融サービス・財務局は11月28日、今財政年度（2008年4月〜09年3月）の最初の7カ月間（4〜10月）の財政赤字が373億HKドル（約4,600億円）だったと発表した。全体の歳出は1,514億HKドル、歳入は1,141億HKドル。9月までの6カ月で486億HKドルの赤字を計上していたが、税収増があったため113億HKドル減った。ただ依然として年初の財政予算案の赤字額75億HKドルを大幅に上回っており、通年では800億HKドルに達するとの見方もある。10月末時点での政府の財政調整基金に当たる貯蓄額は4,556億HKドルだった。政府は11月に、「現時点で増税は不要」と説明している。

●タイ　ソムチャイ政権崩壊、憲法裁が解党判決

憲法裁判所は2日、与党3党の選挙違反をめぐる訴訟で、解党を命じる有罪判決を言い渡した。党役員は被選挙権を5年間はく奪され、閣僚、議員を失職、ソムチャイ政権は崩壊した。与党勢力は新党で政権維持を狙うとみられる。反政府派団体は、2空港占拠の中止を発表した。タイ国営通信（TNA）などによると、3党はタクシン元首相派の最大与党・国民力党、第2党の国民党、第4党の中道党。対象となる党役員は計109人。昨年12月の下院総選挙で党役員に買収などの選挙違反があり、党ぐるみで関与していたと認定、憲法違反とされた。ソムチャイ政権は9月25日の正式発足から2カ月余りで崩壊したが、連立6党は政権維持を目指す方針を固めている。ナタウット政府報道官は判決後、チャワラット副首相が首相代行を務め、新首相が国会で選出される見通しを明らかにした。タクシン元首相派は解党に備え、新党のプアタイ党を設立しており、所属議員を移籍させ、態勢の立て直しを狙うとみられる。新首相は30日以内に国会で選出される。

2006年9月のクーデター後、憲法裁はタクシン元首相派に不利な司法判断を相次いで下した。旧愛国党は昨年5月に選挙違反で解党を命じられ、今年9月にはサマック前首相も料理番組出演を憲法違反とされ、失職した。タクシン元首相派政権は崩壊後も再生を続け、反政府派との対立が続いている。

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