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12/2/2008

タイの空港閉鎖はいつまで続くのかについては、「今月5日の国王誕生日」が事態改善の大きな節目になるとの見方が挙がっています。

ここまできたら、あとはプミポン国王以外に解決できる人物はいないようです。

プミポン国王がどれほど影響力をもつのか？どんな人なのか？この機会に簡単に。

• 2008年現在、世界で最も在位期間の長い国王であり、タイ史上においても稀にみる長い期間王位に就いている。

• 共産主義化の波を受け、1960年代から1970年代にかけてベトナムやカンボジアなど東南アジア諸国が混乱に陥った時も、タイ情勢の収拾に政治的手腕を見せた。ラーマ9世によって、タイ王家は飛躍的にラーマ7世以来失墜した地位を回復した

• 1992年に発生したクーデター未遂事件では、軍を背景にするスチンダー首相と民主化運動グループの民間人指導者、チャムローンを玉座の前に等しく正座させ、説得のみで騒乱を一夜にして沈静化させた。「人間性が高く慈悲深い人物である」という、タイ国王が伝統的に行うべきとされるノーブレス・オブリージュ^[1]に一層の真実味を与えた一方で、ラーマ9世自身の政治的な成熟を見せつけ、権力のバランサーとしての側面を強調するものとなった

• 2003年に隣国カンボジアとの間で小競り合いになり、扇動されたタイ国民がカンボジア大使館に押し寄せた際には、「悪党の言葉に惑わされてはならぬ」と明快無比な表現で帰宅させた。2006年4月には野党が立候補をボイコットした下院総選挙を「民主主義的ではない」との理由でやり直しを示唆し、憲法裁判所が国王の意向を受けてやり直しを命じ、与野党もこの意向に従った。

• 歴代３本の指にはいる国民からの敬愛をうけている国王である。

英国エリザベス女王やドバイ首長国首長よりも金持ちな国王。2008年8月22日の米経済誌フォーブス（アジア版）の『「世界で最も裕福な王族」ランキング（日本の皇室は除く）』の示すところによると、2008年にタイ王室がバンコクに所有する土地などの資産が公開されたため、前年推定額の約7倍となり〔前年1位のアラブ首長国連邦（UAE）のアブダビ首長国のハリファ首長（推定230億ドル）を2位に後退させ、以下、サウジアラビアのアブドラ国王を3位（210億ドル）、ブルネイのボルキア国王を4位（200億ドル）、UAEのドバイ首長国のムハンマド首長を5位（180億ドル）と産油国の王族を始め、欧州リヒテンシュタインのアダム2世を6位（50億ドル）、モナコのアルベール2世を9位（14億ドル）、英国のエリザベス女王を12位（6.5億ドル）と抑えて〕、推定資産額350億ドル（約3兆8千億円）のタイのプミポン国王が一躍世界の頂点に躍り出ることとなった。

●インド　金融不況でM＆A減、法律事務所も苦境に

企業の合併・買収（M＆A）やプライベート・エクイティ (PE) 取引の減少が、インドの法律事務所に打撃を与えている。1日付エコノミック・タイムズによると、SN・グプタ＆Co.法律事務所の共同経営者、アミット・アガルワル氏は、特に海外からの投資取引の影響が大きいとの見解を示した。フォックスマンダル・リトル法律事務所の共同経営者、ビニート・アネジャ氏によると、世界中の投資銀行が大打撃を受け、外国機関投資家（FII）が資金調達できないため、最近2カ月間はPE取引が停滞しているという。米コンサルティング大手グラント・ソーントンによると、PE取引は昨年は約328件、総額133億4,000万米ドルだったの対し、今年は10月現在で取引が274件、総額97億6,000万米ドルとペースを落としている。業界関係者によると、M＆Aの取引も低迷しており、来年度の第1四半期まで改善は見込めないもようだ。株価の低迷によりPIPE（相対取引による私募増資）も減少している。インドの各法律事務所は、市場進出から撤退など出口戦略の支援へとサービスの重点を切り替え始めた。労働問題や負債問題、債務超過などに関する事件なども、まだ利益が見込める分野となっている。

●香港　6週間で6千人失業、金融に最大打撃

サウスチャイナ・モーニングポストの調べで、過去6週間に域内で6,000人近くが職を失ったことがわかった。マカオの大型カジノ建設計画のとん挫による失業者4,000人を除く数字で、失業予備軍はさらに4,600人が控えているという。新年や旧正月（春節）明けに第2波が押し寄せるとの見方が大勢を占める。1日付サウスチャイナ・モーニングポストによると、金融危機が深刻化し、過去6週間で5,842人が解雇や倒産による失業の憂き目にあった。うち最も打撃が深刻だったのは金融業で、全体の3割にあたる1,780人に上った。次いで不動産・建設（1,307人）、外食（1,029人）、小売り（929人）など。バプティスト大学の専門家は「新たな会計年度に入る年明けにリストラ第2波がくる」と指摘しており、失業率は現在3.5％（8〜10月）だが、来年上半期（1〜6月）には5％に達してもおかしくない情勢という。

金融関係者が主要顧客だった美容サービスへの影響も目立つ。10〜11月の美容サービス店の閉鎖は、労組などに把握されているだけでも少なくとも14店。約100人が失職した。店舗賃料が高騰していたところへ、金融関係者の客足が鈍くなって閉鎖の引き金を引いた。業界労組の関係者は「クリスマス、新年とこれからはパーティーシーズン。需要が一段落する春節明けにまたどっと閉鎖店舗が出るだろう」とみている

●中国　2010年にインフレ再燃も？中銀見通し

中国人民銀行（中央銀行）が11月27日に、定期預金基準金利（1年物）と貸出基準金利（1年物）をともに1.08ポイント引き下げたことについて、中国銀行は2010年にもインフレが再燃する可能性があるとの予測を明らかにした。今年9月から4度目の利下げで、下げ幅もこれまでの0.27ポイントを大きく上回っていることから、大幅な金融緩和が通貨供給量を拡大させるとした。同行によると、11月の通貨供給量（M2）は前年同月比約14％増にとどまり、伸び幅は10月の15％と比べて下降した。ただし定期預金基準金利が引き下げられたのに伴い、12月は15％以上増加し、デフレ圧力を緩和する見通しという。来年の国内総生産（GDP）伸び率が予測通り8〜9％にとどまり、通貨供給量が15％の伸びを続けた場合は、翌10年にインフレ懸念が生じると指摘している。

●中国　投資のカーライル、民間教育機関に巨額投資

プライベートエクイティ（PE）ファンド大手の米カーライルはこのほど、中国でも最大規模の民間教育機関である北京昊月教育集団に5,000万米ドル（約47億6,000万円）を投資することで、同集団と合意した。資金の用途について、同集団は今後3年内に、校庭の拡張工事や同業の民間教育機関の買収などに充て、学生数を大幅に増やす計画としている。北京青年報によると、昊月教育集団は1997年に設立され、学生数や校内面積、登録資本などで民間としては中国最大規模の教育機関だという。

●韓国　「主婦インターン制」、女性雇用に政府が対策

女性の雇用増を目指し、政府が「主婦インターン制」や介護休暇の導入を進めている。ソウル経済新聞が伝えた。 労働部は11月28日、女性の雇用促進に向けた短期対策と中長期対策を発表した。短期対策では、文化や環境にかかわる企業で6,500人の雇用を創出する。また看護や保育、家事支援などにかかわる51社を育成する。こうした業種には社会保険を適用し、雇用条件を保障する内容の特別法の制定も進める。働く母親のために、パートタイムや在宅勤務も広げていく方針。「主婦インターン制」は家庭の主婦に企業でインターンとして働いてもらう制度で、1,000人を対象にする。インターンを採用した企業には1カ月1人当たり50万ウォンが補助される。また、家族が病気やけがで介護が必要になったときには介護休暇を与える制度や、超過勤務時間を積み立てて必要時に利用できる「労働時間口座制」も推進中。2010年の法制化を目指す。

●ベトナム　減税・利下げで景気刺激へ、首相指示

グエン・タン・ズン首相が先月末の政府会合で財務省とべトナム国家銀行（中央銀行）に対し、減税やさらなる利下げなどの景気刺激策の案作成を指示していたことが明らかになった。世界金融危機による景気後退波及の拡大を食い止める狙い。世界銀行などもベトナム政府に対し、インフレ抑制より成長に軸足を移すよう促している。1日付ベトナム・インベストメント・レビュー（VIR）などが報じた。ズン首相は政府会合の席上、経済成長減速の阻止と世界金融危機の影響回避を、中央政府の来年の最優先課題に据える方針を表明したもよう。課題の克服に向けた総合的な政策をまとめるとした。施策の概要としては、◇減速する国内生産と輸出の活性化◇弱体化した消費力の刺激◇柔軟な金融財政政策の適用◇社会保障の確保、特に貧困層へのケア◇行政改革の加速――を挙げた。ズン首相は財務省と中銀に、具体的な景気テコ入れ策の案を取りまとめるよう指示した。内容は、◇減税◇課税免除◇企業の納税繰り延べ容認◇さらなる金利引き下げ◇財政による資金支援――という。

一部の閣僚からは、◇来年1月1日に現行の28％から25％に下がる法人所得税率について、中小企業に限ってさらに3割低い（17.5％の）税率を適用する◇来年1月1日予定の個人所得税法施行を7月に先送りする◇ドン建て貸出金利と預金金利のベースとなる基準金利をさらに1％引き下げ10％にする――といった具体的な提言もあったもようだ。

■世銀なども「成長重視を」

インフレ抑制から成長重視への転換を求める声は、援助機関や外資系団体などから既に上がっていた。VNAによると、世銀ベトナム事務所のマーティン・ラマ所長代行は先週ハノイで開いた記者会見で、今月4〜5日の第15回支援国会合（CG）関連の情報に加え、景気後退阻止の必要性を強調したという。

ラマ氏は、「ベトナムにとって、インフレはもはや大きな脅威ではない」と指摘。「昨今の世界的景気後退による、消費者需要・輸出額・外国直接投資（FDI）それぞれの落ち込みという難局に対しては、何らかの対応策を取る必要がある」と提言し、「ハイレベルな労働力・安定性・投資先としての魅力を最大限に引き出すことが大切」と述べた。

また、在ベトナム欧州商業会議所（Eurocham）のアライン・カニー会頭も先週、「インフレはもはや大きな脅威ではない」との認識を表明。来年の投資資金の流入や外国直接投資（FDI）認可額は今年と比較して半減する見込みだと述べ、「もしベトナムが貿易赤字を削減したいなら、輸出を拡大する必要がある。輸出業者、特に中小企業に対しての何らかの財政援助を考慮すべきだ」と提言した。欧州商議所は、貿易問題に関する問題と提言も発表したという。

●マレーシア　金融危機をどう見る、財界要人の声

国内経済への影響拡大が懸念される世界金融危機。6日付エッジ・ファイナンシャル・デーリーが、マレーシアの主要企業トップの見解を掲載した。以下はその要旨。

■金融CIMBグループ、ナジル・ラザク最高経営責任者（CEO）

政府の来年の国内総生産（GDP）成長率見通しである3.5％の達成は疑わしい。

われわれは、今年の融資の伸び12％を確保できる。来年は8〜9％に鈍化する見通し。ただ債券市場が回復しなければ、2けた台の伸びを維持するだろう。

融資はわれわれの主要業務であり、十分な貸し付け能力がある。重要なのは、融資先企業や事業計画が、事業環境についての現実的な見通しに基づいているかということだ。

■自動車エダラン・タンチョン・モーター（ETCM）、アン・ボンベン取締役

自動車市場がいつ底を打ち、どれほど落ち込むのかは分からない。ただ2011〜12年にはU字型に回復するとみている。

われわれの目標は市場規模にかかわらず、毎年シェアを1％ずつ増やすこと。

為替相場を懸念している。効率化を進める余地はある。問題は、いつ再び販売網や生産能力などの拡大に動くかということ。タイミングがすべて。

■不動産マーシン・グループ、レオン・ホイクム社長兼CEO

開発総額と未請求売り上げが合わせて38億8,000万リンギ、未開発の土地は16区画、計579エーカーある。

来年の売上高は控えめに4億5,000万リンギとみている。

来年は中・高級物件、中でもクランバレーやペナンで、2軒建てやバンガロータイプに注力する。またジョホールバルで独立型の住宅区を開発する。