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●マレーシア  為替介入120億ドル、ムーディーズ見解

マレーシア中央銀行は9月の1カ月間に総額120億米ドル（424億リンギ）を為替介入に費やした――。米格付大手ムーディーズがこうした見解を明らかにした。
エッジ・ファイナンシャル・デーリーによると、経常黒字を抱えるマレーシアの通貨リンギ、シンガポールドル、フィリピンペソは、域内通貨が下落する中、6月以降の下落率は5〜10％にとどまった。ムーディーズのエコノミスト、タイン・オルセン氏は、十分な経常黒字が投資家の安心を誘い、下支え要因になったと見ている。一方、韓国ウォン、インドネシア・ルピア、インド・ルピーは、レバレッジ投資資金の引き揚げが加速、下落率が大きくなった。 中銀のデータによると、リンギの対米ドル相場は6月2日（午後5時時点）が1ドル3.2215リンギだったが、9月30日（同）には3.4375リンギへと6.7％下落した。さらに11月3日（同）は1ドル3.5235リンギまでリンギ安が進んでいる。マレーシア中央銀行が先月31日に発表した国際通貨基金（IMF）のSDDS基準による9月末時点の外貨準備高は、1,097億米ドル。内訳は▽外貨資産1,045億米ドル▽金3億米ドル▽IMFリザーブポジション2億米ドル▽SDR（特別引き出し権）2億米ドル▽その他45億米ドルとなっている。中銀はこの水準が「適切かつ健全」と指摘している。

●マレーシア 来年は経済成長率ゼロ？金融USB予測

マレーシアの来年の国内総生産（GDP）はゼロ成長の可能性――。スイスの金融大手UBSの予測として、4日付マレーシアン・リザーブが伝えた。同行のポール・ドノバン世界経済担当責任者は、金融危機に見舞われている米国の需要減退が要因と指摘。マレーシアの輸出に影響を与えることは必至との見方を示している。マレーシア中央銀行は先ごろ、来年のGDP成長率目標を4％（今年は5〜5.5％）に下方修正したばかり。ほかのエコノミストらも0〜2％の低成長を予想する中、経済関係筋はナジブ副首相兼財務相が4日に公表した景気刺激策に期待を示している。一方、UBSは早ければ月内にも中銀が0.5％の利下げに踏み切ると予測している。中銀は2006年4月以来、政策金利を3.5％に据え置いている。 UBSはまた、来年の国際原油相場が1バレル当たり60〜65米ドルで推移するとみている。

●香港  信用収縮緩和が急務、タスクフォース初会合

金融危機に対応するため香港政府が設置した経済タスクフォースが3日、初会合を開き、信用収縮による実体経済への影響緩和が急務とする方針を打ち出した。併せて金融、貿易など4つの分野に重点を置き、さらなる競争力強化と新たなチャンスの創造を図ることで危機を乗り切る戦略を確認。12月の第2回会合で具体策を提示するとした。

会合には座長を務める曽蔭権（ドナルド・ツァン）行政長官、副座長の曽俊華（ジョン・ツァン）財政長官と10人の民間委員のほか、任志剛（ジョセフ・ヤム）香港金融管理局（HKMA）総裁らが出席。講師として招いたデビッド・バートン国際通貨基金（IMF）アジア太平洋局長から金融危機の世界的な影響について聞いた後、委員らによる意見交換が行われた。

■来年リセッション入り＝行政長官

会合後に記者会見した曽行政長官は、香港経済について「2009年に景気後退（リセッション）の局面に入るリスクが高まっている」との見通しを表明した。なかでも◇金融サービス◇貿易・物流◇観光・小売り◇不動産・建築――の4分野が大きな打撃を受けるだろうと分析。タスクフォースでは、これら4分野の競争力強化と商機開拓を重点的に検討していくことで一致したと述べた。

これと並行し、銀行の貸し渋りで中小企業などの資金繰りが悪化していることから、信用収縮による企業や小売業への影響を緩和することが「解決を急ぐべき課題」だとした。

曽行政長官はまた、経済の悪化に伴い失業率（7〜9月は3.4％）が上昇し、来年は特に悪化が顕著になるとの見通しを表明。就業対策にも重点的に取り組む考えを示した。

メンバーらは今後、電子メールなどで連絡を取り合いながら対策を練り、12月に予定している次回会合で具体的戦略を打ち出すという。

■金融偏重に批判

曽行政長官が今月15日の施政報告（施政方針演説）で急きょ発表し、鳴り物入りで立ち上げたタスクフォースだが、3時間にも及んだ初会合の「成果」には失望の声も上がっている。信用収縮への対応、4業界の重点強化などを打ち出しはしたものの、具体策はすべて1カ月後の会合に先送りされたからだ。

このため記者会見では、「金融危機のまっただ中だというのに、次回会合が12月では（経済立て直しの）どんなチャンスもなくなってしまう」「3時間も会議をやった結論が、相変わらずの金融発展では同じことの繰り返しではないか」といった厳しい質問も飛んだ。

また、信用収縮の緩和を打ち出した一方で、銀行界の代表である梁高美懿（マーガレット・リョン）香港上海銀行（HSBC）総経理からは「中小企業を支援するなら、彼らの製品の買い手を探すことが先決」といった声が漏れるなど、メンバー間の立場の違いが早くも浮き彫りになっている。＜香港＞

●インドネシア  10月の株指数下落、新興市場で2番

格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）が3日発表した10月の株式指数の下落率で、インドネシアが世界26カ国・地域の新興市場でハンガリーに次ぐ2番目の大きさだったことが明らかになった。損失額は176億9,800万米ドルで、先進国も含めた51カ国中32番だったという。

S＆Pによると、インドネシア株指数の10月の下落率は41.58％で、新興26市場中ではハンガリーの43.23％に次ぐ下落となった。工業国を含めた51市場でも、ハンガリー、ルクセンブルク、アイスランドに続く4番目。9月のインドネシアの下落率は20.4％だった。S＆Pが指標として示す5月以降の指数下落率では、インドネシアは新興市場中4番目。年初からの下落率は62.7％で、ロシア、インドに次ぐ3番目と低迷している。インドネシアの5月以降の損失額は355億9,700万米ドルで、年初からの損失額374億7,000万米ドルとの差は18億7,300万米ドルだった。

■近代史以降の下落

S＆Pのハワード・シルバーブラット上席アナリストによると、10月は世界の株式市場での損失額が5兆7,900億米ドルと近代史以降で最大の損失に達した。前月の記録的な4兆米ドルをさらに上回っている。年初から10月までの損失総額は16兆2,200億米ドルに達した。金融危機に世界不況への懸念が追加された結果と説明し、米国景気が後退した際に成長が期待された新興市場などが実際には米国市場以上の下落だったと説明。5月末時点で米国の時価総額は世界の40.5％だったものの、10月末には45.9％に回復していると指摘した。10月の米国の株式指数下落率は18.04％にとどまり、51市場で下から6位と持ちこたえている。

■株価、5日続伸

4日の株式相場は5日続伸。総合株価指数（IHSG）は17.069ポイント（1.26％）高の1,369.785ポイントで終了した。

出来高は36億7,002万株、売買高は2兆5,815億ルピアだった。

●中国  来年は1〜2％の上昇、人民相場＝発改委