アジアニュース
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2008年11月25日 16:14
●香港 スタンチャート発券権喪失か、テマセク出資22％に
香港の3大発券銀行の一つ、スタンダード・チャータード銀行の発券銀行の地位喪失が現実味を帯びてきた。資本増強のため株主割当増資を実施、大株主のシンガポール政府系投資会社テマセク・ホールディングスも引き受けることで、発券銀行に対する外資出資上限の20％を超えそうだ。同行幹部はテマセクの出資が22％になる可能性があると述べた。ピーター・サンズ最高経営責任者（CEO）は「テマセクの出資比率が最終的に22％に上がる可能性がある」と語った。ロイターが伝えた。同行は24日、26億9,000万米ドルの株主割当増資を実施すると発表し、テマセクも応じる意向であることを明らかにした。増資によって、財務基盤の強化を図り、現在の混乱した市場環境で商機をつかむ柔軟性を確保できるとしている。新興国を中心に事業展開している同行は、他の大手金融機関のような多額のクレジット損失は計上していない。アナリストの間では、アジア、中東地域での損失の可能性に備えるため、資本に余裕を持たせることが望ましいとの声が出ていた。韓国ウォン安で、韓国事業は既に打撃を受けているとの観測もある。
■地位失うだけ＝HKMA
北京を訪問中の香港金融管理局（HKMA）の任志剛（ジョセフ・ヤム）総裁はこれについて、「こちらの姿勢ははっきりしている。外資持ち株比率が20％を超えれば発券銀行の地位を失うだけ」と語った。
テマセクの現在の出資比率は19％強。今回の増資での引受規模は明らかにしていない。
●香港 不動産価値崩壊、ピークから最大4割下落
不動産の資産価値が崩壊し始めている。主要な住宅の中で特に中産層が多く住む地域の物件が目立って下落、直近のピークだった春先に比べて最大4割近く値下がりしているものもある。マイナス資産が急増しており、クリスマス商戦に向けて消費の足を引っ張る公算が大きい。
24日付明報などによると、中原地産研究部がまとめた域内73カ所の主要住宅の資産価値は7,182億HKドル（約8兆7,600億円）と、ピークだった今年2月の9,213億HKドルに比べて22％目減り。実に2,000億HKドルが消えた計算になる。特に値下がりが目立つ香港島地区は時価2,327億HKドルとなり、平均で29％下がった。なかでも太古城は39％、杏花邨は35％、コーンヒルは29％それぞれ下落した。
九龍地区の下げ幅は22％。新界は14％下がった。
■取引量95年来少なさ
同日付香港経済日報によると、今月20日までの不動産取引登記件数は4,000件足らずと1995年の集計開始以来最も少なかったことがわかった。件数は前月の売買動向を示すものとなっており、今月1カ月にわたる最終的な数字も、新型肺炎SARS時の4,600件余りを下回るとの見方が強い。
●香港は、テナント賃料価格世界２位
香港の第3四半期（7〜9月）の商業物件賃料がニューヨークに次いで世界で2番目に高いことが、不動産コンサル大手のCBリチャードエリスの調べでわかった。
同社は世界50都市のテナント賃料について調査。香港は1平方フィート当たり1,236米ドルと、モスクワを抜き、ニューヨークの2,200米ドルに次ぐ高さとなった。このほか5位に東京（829米ドル）、13位に広州（493米ドル）が入った。広州は中国本土で最も賃料が高かった。
一方、過去半年で賃料の値上げ幅が大きかった都市は、広州が16.3％で7位、アジア太平洋地区では1位だった。香港は11.1％で10位、ア太地区では3位だった。
●ロッテ、OBビールの買収検討か
ロッテグループが、国内ビール市場2位のOBビールの買収を検討しているもようだ。
OBビールをめぐっては、今年9月に同社の経営権を持つ世界大手ビールメーカーのインベブ（ベルギー）がOBビールを売却するという報道が流れ、買収先候補として日本のキリンホールディングスとアサヒビールの大手2社も上がり注目されていた。
グループ系列社のロッテ七星飲料はこのほど、蒸留酒を発売。これを受け、同グループが酒類事業を本格化して、OBビールの買収に乗り出すのではないかと予測されていた。同グループは米国発の金融危機を機に実体経済が停滞していることから、買収・合併（M＆A）を行うため、9月から社債の発行（1,100億ウォン）などで1兆ウォンの資金を確保してきた。買収はロッテ七星が行うとの見方もあるが、同社はこれを否定している。
ロッテがOBビールの買収に成功すれば、国内の酒類市場は再編される見通しだ。国内ビールトップのハイトビールを持つハイト・真露グループに次ぎ、ロッテ七星やロッテアサヒ酒類を通じてウイスキーやワインなどの事業を行うロッテグループのシェアが拡大するためだ。ソウル経済新聞などが伝えた。
●香港 外為基金初の通年損失に、金融危機で急転
香港金融管理局（HKMA）が運用する外為基金の今年の運用実績は、史上初めてマイナスに陥るのが確実となった。第1四半期（1〜3月）に過去初めて四半期ベースで損失を計上。任志剛（ジョセフ・ヤム）総裁は当時、4月以降黒字転換すると楽観的見通しを示していたが、金融危機で情勢が急転した。任総裁は21日、第3四半期（7〜9月）の運用実績が483億HKドル（約5,940億円）と四半期ベース最大の損失額を記録した発表。1〜9月の累計損失は833億HKドルに上った。主因は香港株での運用損。外為基金の総資産額は1兆4,000億HKドルを超えており、1〜9月の運用利回りはマイナス5.8％だったことになる。
●シンガポール 年初依頼最低水準のＣＰＩ
統計局が24日発表した10月の消費者物価指数（CPI、2004年＝100）は112.3で、前年同月比で6.4％上昇した。前月に記録した6.7％を0.3ポイント下回り、8月実績と並び年初来で最も低い水準だったが、0.3〜4.4％高で推移した昨年と比較すると、依然として高いレベルにある。季節調整済み前月比は0.8％高だった。
前年同月比で上昇の目立ったのは住宅と食品。住宅は16.4％高の124.1で、引き続き2けた増となった。賃料や電気料金の引き上げが影響しているようだ。騰勢感の強かった民間住宅は販売価格や賃料が反落しているが、国民の8割が住む公営住宅（HDBフラット）は需給バランスが逼迫（ひっぱく）した状態が続いている。
食品は7.8％高の115.9。加工食品や米などの穀物、野菜、乳製品、調理油、精肉の価格が、前年同月を大幅に上回る状態となっているもよう。
前月比では全7項目中5項目までが上昇した。特に住宅は、電気料金のアップや一部払戻金がなくなったことが響き4.3％高になった。また、教育・文具は新聞料金が上がったことで1.0％高。娯楽・その他は、旅行費用の増大により0.5％高であった。一方で運輸・通信は、バスなど公共交通機関の利用運賃が上がったものの、原油値下がりに伴う燃料価格の下落で0.6％低下した。
1〜10月のCPIは6.8％高。政府が、今年通年の予測として先に示した6〜7％の範囲内に収まっているが、昨年通年の2.1％高を大幅に上回るペースで推移している。政府は今月21日、来年にはインフレ率が1〜2％まで急低下し、事前予測の2.5〜3.5％を下回るとの見通しを示していた。
■アナリストの見方
【アクション・エコノミクスのデビッド・コーエン氏】インフレの鈍化には少し時間を要する。金融管理庁（MAS）は、金融政策の転換を急いでいない。
【CIMBのソン・センウン氏】CPIは下がってきているが、期待ほどではない。来年に向け、MASが積極的に金融緩和にかじを切るのではとみている。英トムソン・ロイターが伝えた。
●タイ 第?B四半期成長率４％、非農業が減速
国家経済社会開発委員会（NESDB）が24日発表した第3四半期の実質国内総生産（GDP）伸び率（速報値）は昨年同期比4.0％となり、前四半期の5.3％から低下した。生産では非農業が鈍化。投資と輸出も減速した。NESDBは金融危機の影響を受けるとして、今年通期の伸び率予測を4.5％に下方修正した。
GDP伸び率は、2期連続で前四半期から鈍化。2005年第2四半期以降で最低だった。
部門別の生産伸び率は、農業が前期の8.6％から9.9％に上昇。農産物、畜産物の生産量が12.4％増加した上、価格も上昇した。水産は前期のマイナス3.9％からマイナス1.4％に改善した。
非農業は前期の5.0％から3.5％に低下。製造が7.7％から6.1％に下がった。建設はマイナス3.4％からマイナス4.5％に悪化。ホテル・レストランは政情不安による観光客減少で5.9％から0.2％に下げた。
民間最終消費支出（個人消費）伸び率は2.5％から2.6％に上昇。農産物の価格上昇で農家の所得が増え、地方でバイクや低価格家電の消費が拡大した。
総固定資本形成（投資）は1.9％から0.6％に低下。建設工事の遅れなどで、民間部門が4.3％から3.5％に、公共部門がマイナス5.2％からマイナス5.5％に悪化した。
輸出額増加率は9.8％から9.0％に低下。輸入は5.4％から9.4％に上昇した。
1〜9月期のGDP伸び率は5.1％だった。
■伸び率下方修正
NESDBは、今年通期のGDP伸び率予測を8月発表の5.2〜5.7％から4.5％に引き下げた。世界的な金融危機の影響で輸出などが影響を受ける見通し。消費者物価上昇率の予測は、6.5〜7.0％から5.6％に下方修正した。
来年の予測は、GDP伸び率が3.0〜4.0％、消費者物価上昇率が2.5〜3.5％。
●マレーシア 政策金利0.25ポイント引き下げーーー5年ぶり
マレーシア中央銀行は24日、金融政策決定会合を開き、公定歩合に当たるオーバーナイト政策金利（OPR）を0.25ポイント引き下げ3.25％とすることを決定した。利下げは2003年5月以来。
世界的な需要縮小や資源価格の下落、先進国の景気後退などにより、輸出減少、株価低迷などの悪影響が国内経済にも出始めていることから、来年も経済成長を維持するには、利下げによる内需刺激が有効と判断した。
利下げに伴うインフレ懸念については、第3四半期にピークに達しており、今後は需要減少傾向が物価抑制に作用すると予測。09年後半には明確に落ち着きを取り戻すとした。
このほか中銀は、金融機関の貸し出し資金量を左右する法定準備金率（SRR）も現行の4％から12月1日付けで3.5％に引き下げる。
中銀は2004年4月、銀行間金利の誘導目標とするためOPRを導入。当初は2.7％を維持していたが、05年11月に0.3ポイント、06年2月と4月にそれぞれ0.25ポイント引き上げた。06年4月以降は3.5％のまま据え置かれていた。
24日の会合ではこのほか、2009年の金融政策決定会合の開催日も決定した。全8回で、1月21日（水）、2月24日（火）、4月29日（水）、5月26日（火）、7月29日（水）、8月25日（火）、10月28日（水）、11月24日（火）の開催となる。
●韓国 一戸建てなら「木造」で、健康志向で人気急上昇
木造一戸建て住宅が静かに注目を浴び始めている。韓国では家というと、マンションはもちろん、一戸建て住宅でも鉄筋コンクリートが主流だが、住環境の多様化や健康志向を背景に「木造」のよさが消費者の間で広がりつつある。シェアとしてはまだ小さい木造一戸建て住宅だが、発展の可能性がある未開拓の市場ともいえる。戸建て、さらに木造建築に関して豊富なノウハウを持つ外資企業が、パイオニアとして韓国市場で動きを活発化させている。
京畿道竜仁市の東柏地区。ここにはSK建設が造成した国内最大規模のタウンハウス「東柏ApelBaum」がある。タウンハウスは、都心のマンション団地とは異なる新しい住居形態として脚光を浴びており、田園住宅の快適さとマンションの利便性を兼ね備えた、低層のビラや一戸建て住宅からなる団地だ。首都圏では、ソウルまで車で約1時間の竜仁市や華城市など京畿道のニュータウンで分譲が相次いでいる。
統計庁の住宅建設実績によると、近年の住宅建設戸数は年40万〜50万戸で推移している。2003年以降、住宅建設におけるマンションの比率は80％以上を占めるが、一戸建て住宅は05年の2万7,799戸から06年は3万7,711戸、昨年は5万1,450戸と増加。全体におけるシェアは同期間、5.9％から9.2％にわずかではあるが拡大した。
SK建設が手がけた東柏ApelBaumの一戸建て住宅は、米国やカナダなど欧米の一戸建て住宅とは異なる、韓国の伝統住宅“韓屋”の様式を採用した設計が特長だ。伝統の韓屋は客間の「サラン（舎廊）チェ」と居間・母屋の「アンチェ」に分かれているが、ApelBaumの住宅も家族の空間と来客用の空間の大きく2つに分かれている。
そしてもう一つの特長は、すべての住宅が木材で施工されていることだ。一戸建て住宅の所有者を対象に行った住宅構造に関するアンケートでは、木造住宅を好む人が70〜80％に上った。
木造一戸建て住宅は市場としてはまだ小さいが、年間の木造建築許可数は03年の1,993棟から05年は2,326棟、06年は5,654棟、07年は前年比59％増の8,989棟に成長。今年は7月までで5,718棟を記録し、年間で初めて1万棟突破が見込まれている。
■環境へのやさしさが魅力
韓国は木が豊富でない一方、セメントの生産量が多いためコンクリート建築物の工事コストが比較的安く押さえられることもあり、鉄筋コンクリート住宅が一般化している。それにもかかわらず、木造が好まれはじめているのは、木が自然の素材であり、環境にやさしいことがある。木は有害物質を出さず、コンクリートに比べてシックハウス症候群などの心配が少ない。また、断熱性が優れていることや、比較的リフォームや増築をしやすいのも特長の一つだ。
ただ、韓国では木造住宅に対する“誤解”がまだまだ多い。
06年に韓国のDongwhaHoldingsと住友林業（本社・東京都千代田区）が共同出資で韓国に設立したDongwhaSFCHousingの長野頼親副社長によると、日本では一戸建て住宅の80％近くが木造住宅であり、現代までその住文化が根付いているため木造へのあこがれともいえるニーズは高いが、韓国では一部の韓屋などを除いて木造住宅の文化が途絶え、今では品質やセキュリティーなどの防犯面、耐火性など、マイナスイメージが定着してしまっているという。また、大手ハウスメーカーが存在しないため市場も未成熟で小さく、地場の工務店が供給しているというのが実情だ。
■外資が市場開拓
日本と同様、木造住宅が多いカナダ。同国の主要林産業関連協会と技術機関は、韓国での木造住宅の普及や技術開発を目的に、カナダウッド韓国事務所を設立。来月には、韓国で木造建築に関するセミナーを主催する。
また、カナダ連邦政府の住宅庁は今年5月、京畿道抱川市でエネルギー節約型の木造住宅「スーパーEハウス」を完成させるなど、カナダ政府や関係機関が韓国での木造住宅普及に乗り出した。
日本の住宅メーカーとしていち早く韓国市場に進出した住友林業。韓国の一戸建て住宅市場は、政府の政策も後押ししており、成長が見込まれると判断した。韓国では、土地公社などが土地を住宅用に区画整理する際、アパート用、一戸建て住宅用の区画を決める。そのため、新都市の宅地開発の場合でも、アパートが乱立するのではなく、一戸建て住宅のための土地が整備されることになる。
DongwhaSFCHousingは現在、竜仁市東柏と坡州市（京畿道）交河にモデルハウスを展開している。第1号のモデルハウスは昨年3月、東柏にオープン。同地域では先月、4次となるモデルハウスをオープンした。
同社の住宅は、日本の設計基準・施工管理方法を採用。日本人設計士・施工監理者が駐在し、韓国人スタッフおよび施工業者へ技術指導を行っている。
マンションが一般的な韓国では、日本のような住宅の総合展示場がない。そこで同社は、注文を受けた住宅を家主から半年間借りてモデルハウスとして使用している。モデルハウスとしての期間が限られるうえ、会社側の売りたいデザインなどをアピールすることができない面はあるが、実際に住む人の要望が反映された、「リアルな住宅」を見せることができるという利点もある。
同社の住宅は、住友林業が採用している日本の「次世代省エネ基準」を適用。韓国では、日本の東北地方に当てはめられる仕様を採用しており、省エネには自信があるという。熱を外に出さず、冷気を中に入れない高気密・高断熱の住宅となっており、気密部材や防水シートなどは日本から輸入。そのほか、これまでに韓国で建設した住宅は、屋根や外壁にクボタ松下電工外装やINAXのものを、内装ドアや階段など木質部材にウッドワンのものを使用した。一方、サッシや床はパートナー企業であるDongwhaHoldings系列社のものを使っている。
同社は現在、新たな取り組みとして、城南市盆唐区の板橋ニュータウンで、複数の地主と共同でタウンハウスを造成中だ。全14区画からなる同タウンハウスでは、来年4月の完成を目指してモデルハウスを建築している。
■教育熱も住宅市場に影響
近年、海外渡航者や日本とビジネスを行う人が増えていることもあり、品質の高い日本の住宅を求めるために同社を訪れる人もいるという。だが、最近の景気悪化により当然住宅市場も冷え込み傾向にある。金融機関が融資をしなくなっているほか、同社がターゲットとしている中高級層も景気の影響を直に受けやすい層といえる。不動産景気の停滞でマンションは売れず、「マンションを売って戸建てを」というわけにはいかなくなっているという。
さらに、教育熱が高い韓国では、引越しをしてでも子どもを有名な学校に通わせたいという親が多い。そうなるとやはりソウルでの生活を望むことになり、住むのは結局マンションということになる。一戸建て住宅を好むのは子どもから手が離れた世代が多いという。
韓国政府は、05年から10年にかけて、首都圏に計30万戸の大規模な新都市開発を行う計画で、公的な団地開発が行われている。また、国土海洋部は今年9月、2020年までに最大308平方キロメートルのグリーンベルト（緑地保護地域）を解除する内容を盛り込んだ「開発制限区域の調整および管理計画」を閣議で議決したことを明らかにした。解除地域に一戸建て住宅の区画が作られるかは現在のところは未知数だが、住宅建設用の敷地も整備される予定で、住宅市場全体の活性化も見込まれている。
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