インドネシア・ルピア下落の背景

インドネシア中銀：利下げの可能性を排除せず−グルトム副総裁  

 11月11日（ブルームバーグ）：インドネシア中央銀行のグルトム副総裁は10日、世界的な景気減速とインフレ鈍化のなかで、景気浮揚を目指して利下げを行う可能性を「排除しない」考えを示した。20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議に出席するため訪れたサンパウロで、ブルームバーグ・ニュースに対し語った。

同中銀は今月、10月の消費者物価指数（CPI）の前年比上昇率が予想を下回るなか、政策金利を9.5%に据え置いた。5月から6回の利上げを実施していた。同副総裁は、政策担当者らは依然として、インフレ圧力の動向を監視した上で、政策金利に関する決定を下す必要があると指摘した。

世界が景気減速の長期化の脅威に直面する中で、アジアや各国の中央銀行は利下げを実施し、政府は財政支出を拡大している。国際通貨基金（IMF）は先週、来年について、第2次大戦後で初めてとなる日米欧同時不況を予測した。

グルトム副総裁は「世界経済と需要の減速が、いずれインドネシアの成長に影響を及ぼすことを既に織り込んでいる」と指摘。さらに「インドネシア中銀は依然として将来のインフレ低下を目標としているものの、将来的な生産能力の落ち込みという問題に対処する必要性が拡大すれば、その影響を免れ得ない」と語った。

月10万ドル相当超の外貨購入を規制＝13日から―インドネシア

【ジャカルタ12日ロイターES＝時事】インドネシア中銀のグルトム副総裁は12日、最近の同国通貨ルピア下落を受け、国内での月当たり10万ド・u樊`蠹・鯆兇┐覲芦濆愼・砲弔い討蓮☆・鹿届淋昭・仭両紗仭璃盟稜就en-us">13日からその裏付けとなる取引のあるものに限定することを明らかにした。