アジアニュース

●中国  年内の再利下げを予測、米モルガン・スタンレー

米モルガン・スタンレーは17日、先に中国政府が発表した4兆元（約56兆4,000億円）の景気対策に続き、中国人民銀行（中央銀行）が年末までにさらに0.54％の利下げに踏み切るとの予測を示した。また預金準備率も数カ月以内に引き下げられると予測している。18日付21世紀経済報道が伝えた。また、同社中国証券市場部の李晶主席は、第4四半期の国内総生産（GDP）の実質成長率が9％を下回ることは確実で、中国経済全体が非常に困難な局面に直面するとの認識を示した。李主席はさらに、先に発表された4兆元の景気対策が実質的な効果を発揮するには半年かかり、中国経済が回復に向かうのは、来年下半期以降になると予測している。

●マレーシア  外資イスラムファンド2社認可、証券委

証券委員会（SC）は18日、外国企業2社に国内でのイスラム金融ファンド運用を認可したと発表した。2社はインドのリライアンス・キャピタル・アセット・マネジメントとクウェートのグローバル・インベストメント・ハウス。リライアンスはインド最大級の資産運用会社。一方のグローバル・インベストメントは、クウェートを拠点に湾岸諸国や北アフリカなど16カ国で業務を手掛ける。政府は2008年度予算に合わせ、イスラム金融ファンド業で100％外資に門戸を開いた。今回の事業認可はさらなる規制緩和の一環という。これまでに進出しているクウェート・ファイナンス・ハウス（マレーシア）、DBSアセット・マネジメント、CIMBプリンシパル・イスラミック・アセット・マネジメントと合わせ、国内で事業を手掛ける外資イスラム・ファンド運用会社は5社となる。SCのザリナ・アンワル会長は「SCは国際的なファンド・マネジャーの国内進出を支援してきた。これらのイニシアチブはマレーシアが世界のイスラム金融ハブとなるための一助となる」との声明を発表している。

●マレーシア  財政赤字のリンギ安圧力軽微、エコノミスト

投資銀行CIMBインベストメント・バンクの主任エコノミスト、リー・ヘンギー氏が、「財政赤字の拡大は、為替市場に大きな影響を及ぼす引き金にはならない」との見方を示した。

政府は先ごろ、景気刺激策の一環として70億リンギの追加支出を決めたのを踏まえ、来年の財政赤字抑制目標を、当初の国内総生産（GDP）比3.6％から同4.8％に引き上げている。

エッジ・ファイナンシャル・デーリーによると、同氏は、対米ドルでリンギ安が続いている背景として、現時点で経済全体に対する懸念が大きな部分を占めているわけではないと指摘。その上で、主たる要因として、企業業績や資本流出への懸念のほか、先行き不透明な最近の市場環境の下、資産を手元に置いておこうとする投資家のリスク回避の動きを上げているという。

この点については、地場の格付け機関マレーシアン・レーティング・コープの主任エコノミスト、ノル・ザヒディ・アリアス氏も、「財政赤字拡大によりリンギは大きな影響を受けない」と同様の意見を述べている。

●マレーシア  スクーク来年2けた成長に、RAM予測

今年低迷している国内のイスラム債（スクーク）発行額が、向こう6〜9カ月で再び2けた成長に回復する。RAMレイティング・サービシズがこうした見通しを明らかにした。

18日付マレーシアン・リザーブによると、今年1〜10月の国内でのスクーク発行額は80億リンギ、うち外資系企業による発行は30億リンギ。通年では前年の230億リンギを大きく下回る見通し。スクーク発行件数では、過去5年で初めて前年割れになるとみられる。同社のウォン・フックワー社長兼最高経営責任者（CEO）は「向こう6〜9カ月は下落傾向が続くが、その後は2けた成長に回復するだろう」との見通しを示した。インフラ投資などの長期的な資金需要があるためという。なおスクークを含む債券発行総額は、10月までで270億リンギ。RAMは通年では300億リンギに達し、うち30％をスクークが占めるとみている。RAMは17日、「マレーシア・スクーク市場ハンドブック」を発売した。同ハンドブックはイスラム法（シャリア）適用や政策、法務、税務などについて解説している。

●シンガポール  財政赤字が予想の3倍以上に、財務相

ターマン・シャンムガラトナム財務相は18日、2008年度（今年4月〜来年3月）の財政赤字が大幅に膨らむとの見通しを示した。

国会で答弁したもので、「当初は財政収支を8億Sドルの赤字と推定していたが、赤字額が3倍以上に達する可能性がある」と語った。一方で、「景気が減速している中での財政赤字の拡大は適切な財政スタンス」とも述べた。英トムソン・ロイターが報じた。2月15日に発表した08年度予算では、歳入を前年度比0.5％増の398億4,000万Sドル、歳出を428億5,000万Sドルと想定。22億2,000万Sドルの投資収入を差し引いた財政収支を8億Sドルの赤字と予想していた。歳入が消費税（GST）率引き上げなどの税制変更で8億1,500万Sドル減少するとともに、公共事業に10億Sドルを追加投入するためだ。シンガポールの07年度の財政収支は64億Sドルの大幅黒字だった。

●インドネシア  バクリー、1450億ルピアの債務不履行

複合企業バクリー・アンド・ブラザーズは17日、資源大手ブミ・リソーシズ株売却などグループ再編に関する説明会を実施した。グループ会社の株式を担保としたレポ（現金担保付債券貸借）取引による債務総額は5,017億ルピアと11億4,600万米ドルで、債権者である金融機関10社への返済期限などを明らかにした。計1,449億ルピアが不履行となっている。不履行に陥っているのは、農園バクリー・スマトラ・プランテーションズ株1,145万株を担保としたアルディラに対する債務100億ルピアと、バクリー・スマトラ株1億1,667万株とブミ株4,595万株を担保としたレキャピタル・セキュリティーズに対する債務1,349億ルピア。

地元各紙によると、バクリーのユアニタ財務担当取締役は、2社からの借入の担保としていたブミとバクリー・スマトラの株価が契約上の限度を超えて下落したことが不履行の要因と説明している。ナリンカント社長は、レポ取引の負債返済に向けて先に米系投資会社ノーススター・パシフィック・パートナーズと合意したブミ株35％の売却には、ブミ株の買い戻しが必要と述べている。バクリーはこのほか、石油エネルギー・メガ・プルサダ株20％の売却でブレントウッド・ベンチャーズと交渉中と明らかにしている。 なお、説明会でバクリーは、レポによる借入金のほか株主割当発行で得た40兆ルピアの使途については明らかにしていない。ユアニタ取締役は、ブミ株35％、エネルギー・メガ株40％、不動産開発バクリーランド・デベロップメント株40％の購入に48兆ルピアを費やすなど、3〜4月に51兆ルピアをグループ会社の株式取得に充てたとだけ説明した。

■雑誌テンポを警察に通報

一方、バクリー一族の広報担当者ラル氏は、週刊誌テンポの報道が名誉棄損にあたるとしてバクリー福祉担当調整相が同誌を警察に通報する方針と明らかにした。

同調整相は、今月17〜23日号の「ブミの激震が熱い」と題する記事で、ブミをはじめとするバクリー一族関連企業の株価急落による混乱が政府内で論争となっていることや、同調整相が2004年の大統領選挙でユドヨノ、ユスフの正副大統領に多大な政治献金を支払ったことなどを報じたことが、事実ではなく名誉を棄損したと主張しているという。

一方、テンポのトリク編集長は、記事は事実に則しており「法に触れる内容ではない」との見解を示し、「不満ならば法的措置をとればよい」と述べている。