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●フィッチ、マレーシアの格付け見通し引き下げ

国際的格付け機関フィッチ・レーティングスが、マレーシアのソブリン格付け見通しを「強含み（ポジティブ）」から「安定的」に引き下げた。

エッジ・ファイナンシャル・デーリーによると、同社が実施した、投資対象となる17の新興市場の格付け見直し作業の一環。マレーシアと同様、チリが「強含み」から「安定的」に、また韓国、メキシコ、ロシア、南アフリカの4カ国は「安定的」から「弱含み（ネガティブ）」に、それぞれ引き下げられた。

一方、ルーマニア、ブルガリア、カザフスタンの3カ国が外貨建て長期債務の格付けを下げた。このうちブルガリアとカザフスタンは1段階下げ、最低水準の「BBB−」に。またルーマニアは「BBB」から2段階下げ「BB＋」となった。

●中国10月の貿易黒字352億ドル、過去最高更新

海関（税関）総署によると、10月の貿易黒字は352億3,900万米ドル（3兆4,957億円）と9月の293億米ドルを上回り、単月当たりの過去最高を3カ月連続で更新した。世界経済の低迷を受けた輸入価格の下落や国内生産の縮小などが、引き続き黒字額を押し上げた形とみられる。10月の中国の貿易額は2,214億1,500万米ドルに達し、昨年同月比では17.6％の増加。このうち輸出は19.2％増の1,283億2,700万米ドル、輸入は15.6％増の930億8,800万米ドル。伸び幅はともに20％を割り込んでおり、減速が目立つ形となっている。

1〜10月の貿易額は昨年同期比24.4％増の2兆1,886億6,900万米ドル。このうち輸出は21.9％増の1兆2,023億3,100万米ドル、輸入は27.6％増の9,863億3,800万米ドルとなっている。貿易黒字は2,159億9,300万米ドル。

●来年の人民元上昇は3％＝モルガン予測

米モルガンスタンレーの中国地区エコノミストはこのほど、来年の人民元の対米ドルでの為替レートについて、3％前後上昇するとの予測を発表した。対米ドル中値（基準レート）は、今年の年末までには1米ドル＝6.75元、来年末には6.55元まで上昇するとみているという。モルガンスタンレー以外では、ゴールドマンサックスやUBSなどの国際的な投資系銀行も揃って、一定程度上昇すると予測。ただ、上昇幅については、これまでと比べると減速は避けられないとしている。中国証券報が伝えた。

●中国　10月のCPI上昇幅4％、鈍化傾向鮮明に

国家統計局は11日、10月の消費者物価指数（CPI）が、昨年同月比で4.0％上昇したと発表した。上昇幅は9月比で0.6ポイント下落しており、これで6カ月連続での鈍化。減速がいよいよ鮮明になってきた形といえ、鈍化がどこまで続くかが改めて注目されそうだ。10月の地域別の上昇幅は都市部が3.7％、農村部が4.6％と、都市部の上昇幅は4％を割り込んだ。製品別では食品価格が8.5％の上昇で、その他製品は1.6％の上昇。これまで2けたの上昇を維持、全体をけん引してきた食品価格が1けたの伸びにとどまったことで、全体を押し下げた形といえる。

全国のCPI上昇幅は今年4月の8.5％を境に、月を追うごとに鈍化。7月には6.3％、8月には4.9％、9月には4.6％まで減速していた。1〜10月の上昇率は昨年同期比で6.7％と、1〜9月比では0.3ポイント下落。このうち都市部の上昇幅は6.4％、農村部は7.3％。食品の上昇幅は16.3％となっている

●香港　8割が先月取引ゼロ、瀕死の不動産代理業

中小不動産代理店の業界組織、香港地産代理商総会は10日、会員企業の8割が先月の売買成約件数がゼロだったとして、業界の窮状を訴えた。今後1〜2カ月で中小店の倒産ラッシュが起きるとの予測もあり、業界は政府に対し金融機関の貸し渋り対策など市場救済に動くよう求めている。同会がこのほど会員900社のうち165社に対し行った電話アンケートによると、8割が10月の売買成約が1件もなかったと答え、賃貸の成約すらなかった会員も半数に達した。回答した会員の半数は、今後1年以内に住宅市場の回復は難しいと悲観的だった。

「1978年からこの商売をやっているが、こんな状況は初めて」と李純鶴会長。新型肺炎SARSのときですら取り引きは動いていたとした上で、「今は銀行が金を貸さないから買い手が市場に参加できない」と金融機関を批判した。同会を含む中小不動産代理業6団体は同日、政府、立法会などに対し、住宅ローンの正常化や固定資産利用税（レーツ）免除期間の延長など6項目の要望書を提出。地産代理聯会の郭徳亮会長は「今の状況が続けば、中小3,000社のうち300〜600社が1〜2カ月でつぶれる」との見通しを示し、政府による市場救済を求めた。

取り引きの落ち込みは大手代理店にも及んでおり、中原地産（センタライン・プロパティーズ）と利嘉閣地産（リカコープ）を傘下に持つ中原集団の施永青会長は、10月はグループ店の約1割が売買成約ゼロだったことを明らかにした。11日付香港各紙が伝えた。

●台湾　検察、陳前総統の身柄拘束を申請

最高法院検察署特偵組は11日夕方、陳水扁前総統によるマネーロンダリング（資金洗浄）や機密費の不正使用容疑を固め、裁判所（法院）へ身柄拘束を申請した。今年5月の捜査開始から約半年、同問題は総統経験者の身柄拘束申請という事態にまで発展した。特偵組は同日、午前9時30分ごろから5度目となる陳前総統からの事情聴取を開始した。事情聴取は約6時間にわたり、特偵組は、陳前総統による機密費の不正使用や世界貿易中心（TWTC）南港展覧館の業者選定にからんだ収賄などの容疑を固め、台北法院へ身柄拘束を申請した。陳前総統は午後4時30分すぎ、台北法院への移送のため検察署から出てきて車に乗り込んだが、台湾の各メディアに対し手錠をかけられた両手を挙げ、身の潔白と捜査への不満をアピールした。検察は今年5月20日、陳前総統による総統府国務機要費（機密費）の着服やその資金を海外にプールしたなどの疑いで、特偵組を立ち上げ、捜査を開始した。特偵組は、事件には陳前総統の夫人である呉淑珍氏や息子の陳致中夫妻らがかかわったとしている。これまでに呉夫人の兄である呉景茂氏や余政憲・元内政部長、前行政副院長、国家安全会議（国安会）秘書長の邱義仁氏、馬永成・元総統府副秘書長ら8人の身柄を拘束している。中央社電などが伝えた。