アジアニュース

オバマ氏弟は深セン在住、かなりの中国通

米大統領選で勝利したオバマ氏の弟の1人が、深セン市内に在住している。6日付星島日報によると、大統領となる兄の若かりし日と同様、現地で恵まれない子供たちへのボランティア活動にいそしむ一方、中国古典の「紅楼夢」を持ち歩くほどの中国通だという。

異母弟のマークさんで、深センには6年在住。児童福祉施設でのボランティアを通じて知りあった河南省出身の中国人女性と8月にめでたくゴールインし、今では中国語も流ちょうに話せるという。

施設でピアノを弾いたり、英語を教えたりするかたわら、書も器用にこなし、オバマ氏に自筆の書をプレゼントしたこともあるという。

中国顧問に就任？と疑いたくもなるが、本人は福田区内の借家で自由な新婚生活を満喫中のようだ。

 

●シンガポール ヘッジファンド、運用成績プラスは2本

国内で設定された大型ヘッジファンドのほとんどが、サブプライムローンの破たんを主因とする米国発の金融危機の影響で運用資産が急減しているが、アートレーディスとアイリングの2つのファンドが良好な運用成績を上げた。6日付ビジネス・タイムズが報じた。アートレーディスの運用残高は40億米ドル余りで1年前の倍に上った。アイリングは昨年末より43％多い20億米ドル。アートレーディスはさや取りとアジアのデリバティブ（金融派生商品）取引が得意。一方、運用資産が10億米ドル超のヘッジファンドが大やけどを負ったもようで、残高が10億米ドルから2億5,000万米ドルへ減少した例も珍しくないようだ。ヘッジファンドコンサルティングのGFIAによれば、株価指数下落幅が平均50％で、解約もあったことを考慮すれば、この程度の減少は十分考えられるという。昨年はアジアへの投資を希望する投資家が地元ファンドに殺到、資金過剰で断ったケースもあったほどだが、今年は様変わりしている。

 

●シンガポール  高級オフィス賃料、1年前の水準に下落

都心部の高級オフィスの賃料が下落傾向を見せている。テナントの確保に向けて、各ビルとも賃料を引き下げはじめており、場所によっては1年前の水準に落ち着いている。

不動産仲介の米クシュマン＆ウェイクフィールドがまとめた報告書によると、10月の賃料は前月から5％下落し、1平方フィート（約0.09平方メートル）14.05Sドルで1年前と同じ水準に下がった。昨年95％の上昇率を記録していたラッフルズ・プレイスのオフィスも、昨年8月のピークを境に下げ始めている。賃料は全般的に、半年でさらに10〜20％以上下がると予測する。

都市再開発庁（URA）が先月発表した7〜9月期の不動産統計によると、オフィスの賃料指数は198.2で0.8％安となり、4年ぶりの前期実績割れ。7〜9月期に入居し始めた物件の場合、賃料の中心値は都心部が1平方フィート（0.09平方メートル）13.57Sドルで前期比0.13Sドル安、都心部以外は6.43Sドルで0.05Sドル安だった。米金融混乱の余波などを受けた景況悪化のため頭打ち状態に入ったとみられる。コーポレト・ローケーションズのアナリスト、ダグラス・ダンカリー氏は、「先に動いたのは所有者側」とし、「契約更新の時期に伴い、ビル所有者はテナントの退去を防ぐために、賃料の引き下げに踏み切っている」と話す。一方、テナント側も現状を見越して“待ち”の姿勢を取っている。数カ月前より賃料が下落しているほか、2010年以降は新しいオフィスが続々と完工する予定だ。ダンカリー氏は、賃料の下落について「2010年に向け、賃料の下げ幅は次第に緩やかになってくる」としながらも、シンガポールの競争力が持続していても「向こう18カ月で20〜30％下落する可能性がある」と分析する。

 

●マレーシアの銀行株は世界一高い、クレディスイス

マレーシアの銀行株は世界で最も高い――。投資銀行クレディ・スイス・グループが指摘している。同社の市場アナリスト、ダニー・ゴー氏がまとめた報告によれば、マレーシアの銀行は収益の見通しが明確でないにもかかわらず、株価純資産倍率（PRB）が高く、平均で簿価の1.5倍を付けている。これは同社が扱う世界の銀行株の中で最高水準にあるという。中でもパブリック・バンクとホンリョン・バンクが高く、同社の「売り」推奨銘柄の上位に位置付けられているようだ。一方で、こうした高値水準は長く続かないとし、とりわけ世界的な金融危機が、来年初めにはマレーシア経済に影響を及ぼすとの見方を示す。ゴー氏は、パブリック・バンク、ホンリョン・バンク、ブミプトラコマース・ホールディングスについて、貸し出しの伸び鈍化、コスト高、非利息収入の低下などを理由に、2008〜10年の業績予測を下方修正している。また、外国人が保有するマレーシア株の約29％を銀行株が占めていることを大きなリスクと指摘している。

 

●中国  来年GDP6％まで低下も、ドイツ銀が予測

ドイツ銀行の中国地区エコノミストはこのほど、来年の中国の国内総生産（GDP）伸び率について、6％前後まで落ち込むとの厳しい予測を発表した。来年の中央政府の財政予算について、4,000億元（約5兆8,000億円）程度の赤字が見込まれることから、政府がこれまで以上に積極的な財政政策を実施しなかった場合は同予測の可能性が高いとしている。 6％前後の成長率予測は、1979〜2007年の中国GDPの年平均実質成長率9.8％と比べても大幅な減少。一方で政府が十分な財政政策を実施した場合は、8％の伸び率は可能としている。4日付香港紙大公報が伝えた。

 

●韓国 オバマ新政権の誕生、自動車業界などに逆風

米大統領選で民主党のバラク・オバマ上院議員が勝利したことを受けて、大韓貿易振興公社（KOTRA）は5日、「韓国側では自動車、鉄鋼、繊維業界に黄色信号が灯った」との見通しを発表した。米韓自由貿易協定（FTA）の見直しを懸念する声も上がっており、産業界は対米ビジネスへの影響を注視している。

KOTRAは特に、昨年の対米輸出のうちトップ品目だった自動車産業への影響が最も大きいと予想している。

オバマ新政権は世界規模での金融危機を受けて深刻な景気減速が現実となる中、米国経済の回復や国内での雇用促進に重点を置くとみられる。製造業を支える自動車業界に対する支援策を取るのは確実で、韓国メーカーの輸出競争力の低下が懸念される。

米議会の承認待ちの米韓FTAの批准を懸念する声も上がっている。オバマ氏は選挙運動中に各国とのFTAに反対を表明しているほか、民主党は国内の自動車業界の不満を解消することが米韓FTA批准の前提条件とする立場を示しており、再交渉に持ち込まれる可能性もある。

米韓FTAについては、サムスン電子やLG電子など電子業界も今後の動きを注視している。FTAが発効されれば、液晶ディスプレー（LCD）テレビに課される5％の関税の撤廃や、小型冷蔵庫や洗濯機への1.4〜1.9％の関税の減税が見込まれている。

■IT・新エネルギーは期待

一方、情報技術（IT）、新・再生エネルギー、製薬・バイオ、電力産業は輸出拡大の追い風になると予想されている。

オバマ氏は超高速情報通信網の整備や新・再生エネルギーへの1,500億米ドルの投資を公約に掲げているほか、このほど成立した米金融安定化法案では新・再生エネルギーを対象にした多くの優遇措置が盛り込まれていることから、各市場の成長が期待される。

また、北朝鮮問題をめぐっては、オバマ氏が北朝鮮に対する融和政策を公言している。地政学的リスクが後退するとの見方もあり、開城工業団地に進出している企業の間では期待が高まっている。毎日経済新聞などが伝えた。

 

●マレーシア  景気対策の狙い、副首相発言要旨

ナジブ副首相兼財務相は5日、国営放送RTMのインタビューに答え、4日に発表した景気浮揚策の狙いや今後の景気見通しについて語った。聞き手はマレーシア戦略国際問題研究所（ISIS）のザイナル・アビディン局長ら。主な内容は下記の通り。

■4日発表の景気浮揚策の狙い

外的要因に圧迫された経済を活性化したい。波及効果の高い計画に積極投資するとともに、国民の収入を確保し生活を守る。産業界に加え、低価格住宅建設により中小建設業者を刺激し、国内の資本の流れを促す。

■今回の対策は国内経済を直接刺激するものだが、輸出振興は

1997年のアジア通貨危機時では欧米諸国は影響を受けず、彼らは東南アジア諸国連合（ASEAN）からの輸入拡大を受け入れた。だが今回の危機は欧米に端を発しており、輸出拡大余地が限られている。政府は国内消費の活性化の方が有効と考える。今年の経済成長率5％、来年3.5％は、現実的な目標だ。

 

■70億リンギの対策で十分か

財政赤字とのバランスが大切だ。今年見通しの対国内総生産（GDP）比4.8％は許容レベルで、70億リンギはこれを維持する適切レベルだ。通貨リンギの信用を損なってはならない。100億〜120億リンギの追加対策を行う可能性もあるが、これは財政赤字に影響を与えるだろう。

 

■燃料補助金削減で財源を確保するとしているが、これは相場に影響を受ける

 

来年の原油相場を1バレル80米ドルと想定しており、財源確保は現実的と見込んでいる。

 

■70億リンギ以上の支出を許容できるか

 

ある程度は許容できる。アジア通貨危機時は財政赤字が5.6％に達したが、このレベルに達すると国内経済や通貨価値を脅かす可能性がある。

 

■政府は楽観的すぎないか

 

経済危機は国内にも福次的に波及するだろうが、国内経済のファンダメンタルズ（基礎的要因）は強く、他国ほど深刻な影響は受けない。経済は多様化されており、経済や銀行など金融システムは流動性を維持している。

 

■短期的な刺激策のほか、規制緩和など中期的な対策を盛り込んだ狙いは

 

外国人投資家の信頼を得るためだ。マレーシア政府が引き続き市場重視の政策を採っているという明確な合図を世界に発信したい。これは外国直接投資（FDI）獲得と資本市場への投資の両方について同様だ。

 

■来年第2〜3四半期にリセッション（2四半期連続のマイナス成長）入りするとの予測について

 

防がねばならないし、それは可能だ。外的要因として異常事態が発生しない限り、来年にリセッション入りすることはないだろう。

 

■09〜10年の景気見通し

 

特効薬はないが、09年の景気は今年よりは悪化するだろう。現実的にならなければならないが、国内経済の強さに期待したい。世界経済が回復に向かえば、国内経済も2010年は09年よりは上向く可能性がある。