アジアニュース

●ウォン安進行、9月の輸入物価42.6％アップ

韓国銀行は14日、9月の輸入物価は前年同月比42.6％上昇したと発表した。原油価格下落の効果を、一段と進行したウォン安が相殺し、上昇率は前月並みとなった。前月比では2.3％上昇しており、8月（同4.4％下落）から1カ月で増加に転じた。ウォン安の影響で、中間財（前月比5.3％上昇、以下同）や資本財（8.2％上昇）、消費財（6.0％上昇）が上昇した。一方、原油価格の下落で、前月高い上昇率を見せていた原材料価格は2.8％下落と減少に転じた。前月比でも2.8％下落した。輸出物価は、前年同月比27.4％下落した。

●中国 外貨準備高1.9兆ドルに、9月の金融統計

中国人民銀行（中央銀行）は14日に発表した1〜9月の金融統計で、中国の外貨準備高が9月末時点で昨年同期比32.9％増の1兆9,056億米ドル（約191兆4,556億円）に達したと明らかにした。引き続き世界一の外貨保有国となる見通しだ。

同期に新たに増えた外貨準備高は3,773億米ドル。伸びはわずかに減速傾向にあるものの、1カ月当たり400億米ドルを超えるペースで増加を続けた計算になる。9月単月での増加は214億米ドルで、増加額は昨年同月比で36億米ドル減少した。 9月末時点での預金残高（外貨含む）は昨年同期比18.2％増の46兆6,800億元（約686兆1,960億円）で、このうち人民元建ては18.8％増の45兆4,900億元。1〜9月に新たに増えた個人による預金残高は3兆2,500億元で、昨年同期比では2兆4,900億元増えた。貸付残高（外貨含む）は14.7％増の31兆4,800億元で、このうち人民元建ては14.5％増の29兆6,500億元。同期に新たに増えた人民元建て貸付残高は3兆4,800億元だった。広義の通貨供給量（マネーサプライ）を表すM2（現金＋貯金）は9月末時点で45兆2,900億元と、昨年同期比15.3％の増加。狭義のマネーサプライに当たるM1（現金＋当座預金）は9.4％増の15兆5,700億元だった。伸び率は上半期（1〜6月）比で2.1ポイント、4.8ポイントそれぞれ下降している。

●米発金融危機から1カ月、輸出・企業経営に打撃

米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破たんから1カ月。米国発の金融危機は世界経済を覆い、国内の金融市場も混乱に陥っている。信用収縮に対する不安の広がりで、為替レートは10年ぶりに1米ドル＝1,500ウォン台に迫り、株価は大幅に下落。企業の輸出にもダメージを与えており、実体経済への影響拡大が懸念されている。

国内為替市場は先月12日の1米ドル＝1,109.10ウォンからリーマン破たん直後の16日には1,160ウォンに下落。今月9日には一時1,485ウォンまで急落し、1,500ウォン台に迫った。総合株価指数は先月12日の1,477.92ポイントから、先週末の今月10日には1309.00ポイントに下落。ここ1カ月の株価の下落幅は12.38％に上る。この下落幅は日本（25.0％）や米国（24.9％）、英国（20.4％）などの先進国やロシア（37.0％）やブラジル（29.2％）などの新興国に比べると良好だが、専門家は「金融不安が長期化すれば実体経済へのダメージは避けられず安心はできない」と指摘する。

■輸出を直撃

金融危機は欧米の景気を冷え込ませ、輸出頼みの韓国企業に打撃を与えている。現代自動車の9月の米国販売は2万4,765台で昨年同月比25.4％減少。起亜自動車も同期間、27.8％減の1万7,383台に落ち込んだ。 また、大韓商工会議所が対米輸出企業300社を対象に調査したところ、51.1％が「金融危機の影響で輸出が減少する」と回答。うち「減少幅10％以上」と予想する企業は4割近くに上った。大韓貿易投資振興公社（KOTRA）は、金融危機の長期化により来年の輸出が5％前後減少すると予測している。

■守りの経営と海外M＆Aへ

底の見えない金融不安は、企業を現金確保に駆り立てている。李明博大統領は「金融危機への不安から米ドルの買占めを行うのは好ましくない」と警告したが、一部企業を除くほとんどの企業が流動性の確保に躍起だ。ある大企業の関係者は「企業が最も嫌うのは不確実性。現在のような状況では流動性の安定的な確保が最善の防御策」と話す。

守りの経営に転換する企業も多い。一部の大企業では、すでに確定した第4四半期（10〜12月）の投資計画を見直すところも出始めた。輸出鈍化への懸念から、投資規模をできる限り縮小し、投資時期を遅らせようという動きだ。一方、「危機をチャンス」ととらえ、企業の買収・合併（M＆A）を模索する企業もある。特に、資金力に余裕のある企業は海外企業のM＆Aに強い関心を示している。

代表的なのがサムスン電子だ。同社は先月、米半導体メモリー大手サンディスクに買収を提案。買収価格58億5,000万米ドルを提示し、交渉を進めている。このほか、財務内容が良好な企業の最高経営責任者（CEO）らを中心に株価が下がった企業の株式を取得する動きも広まっている。

■実体経済にも影響

政府はリーマン破たん後、外貨市場への100億米ドル投入や株式の空売り禁止などいくつかの市場安定策を打ち出してきたが、国際的な金融危機を前に、市場の反応は薄い。企画財政部の姜万洙長官は「金融危機はすでに実体経済に影響を及ぼし始めた」と話しており、国内景気の減速が一段と加速する恐れも出てきた。

●ポスコQ3営業益、過去最高の1兆9,840億W

ポスコは14日、第3四半期（7〜9月）の実績を発表した。営業利益は前期比5.3％増の1兆9,840億ウォンで、四半期ベースで過去最高を記録。売上高は18.2％増の8兆8,130億ウォンだった。国内外の鉄鋼市況好調が続いたほか、昨年同期に赤字を記録したステンレス事業が今年は安定した収益を維持していることが奏功した。粗鋼生産量は前年同期比9.3％増の861万6,000トンを記録。製品の販売量（813万8,000トン）は、浦項製鉄所（慶尚北道）の熱延工場改修など設備合理化に向けた投資が終了したほか、市況の好調が続き10.2％増えた。一方、純利益は為替差損や持ち株の評価損などで17.4％減の1兆2,190億ウォンだった。 同社は、米国発の金融危機の影響で自動車や建設景気が落ち込むほか、原材料価格の上昇やウォン安米ドル高などで第4四半期（10〜12月）は経営環境が悪化するとみており、生産性の向上やコストダウンに力を入れる方針だ。同社は第3四半期の実績好調を受け、今年の売り上げと営業利益の目標をそれぞれ31兆9,000億ウォン、6兆6,000億ウォンに上方修正した。