アジアニュース

●韓国  進むウォン安、100円＝1,300ウォンに迫る

ソウル外国為替市場で7日、ウォンの対円レートが前日比62.93ウォン安の100円当たり1,290.20ウォンとなり、1998年2月24日（1,294.92ウォン）以来、10年8カ月ぶりの最高値を記録した。一方、ウォンの対米ドルレートは同日、前日比59.10ウォン安の1米ドル当たり1,328.10ウォンで取引を終えた。2002年4月12日（1,332.0ウォン）以来のウォン安。下落幅は10年2カ月ぶり最大となった。専門家は、国内外の株価急落の影響でウォン安が進んでいると説明。国内の株式市場で外国人の売り注文が続いていることも要因だ。

●マレーシア  為替介入で外貨準備減少、ただシティは楽観視

マレーシアの外貨準備高が減少している。外国資本の引き揚げを受けてマレーシア中央銀行が為替介入を行ってきたためだ。ただ米シティグループは、対内投資の減速やさらなる外資流出に対処するのに充分な資金があるとして、楽観的な見方を示している。

マレーシア中央銀行が7日発表した9月30日時点の外貨準備高は3,793億リンギ（1,097億米ドル、速報値）となり、7月31日時点の4,085億リンギ（1,251億米ドル）から約154億米ドル減少した。米シティグループのアジア太平洋担当アナリストは週間リポートで、リンギ安を食い止めるための為替介入により、第3四半期に少なくとも95億5,000万米ドルを費やしたと指摘。ただ「資本流入がストップし、短期国際資本がすべて引き揚げたとしても持ちこたえられる外貨準備がある」と楽観的な見通しを示している。 9月30日時点の外貨準備高1,097億米ドルの内訳は▽外貨資産1,045億米ドル▽IMFリザーブポジション2億米ドル▽SDR（特別引き出し権）2億米ドル▽金3億米ドル▽その他45億米ドル――となっている。外貨準備高総額は、輸入額の9カ月分、短期対外債務の4.1倍に相当する。

■リンギ安さらに進む

7日のクアラルンプール外国為替市場では、リンギの対米ドル相場が1ドル3.4915（午後5時時点）まで進行。一時は3.5078ドルまで下落し、07年9月以来の安値を付けた。なおシティグループは今年末時点の相場予測を従来の1ドル3.45リンギから3.60リンギに引き下げている。

●香港 ミニ債券、政府主導で解決へ

経営破綻した米証券大手リーマン・ブラザーズの金融派生商品「ミニ債券」をめぐる問題で政府は6日、同商品を販売していた銀行や証券会社に対し、債券を時価で買い戻すよう求めたと発表した。個人投資家をはじめ世論の圧力が高まるなか、各社はこれに応じざるを得ないと見られ、半月に及んだミニ債券問題が政府主導で解決に向け前進する。

政府は同日、リーマンのミニ債券を販売した銀行16行、証券会社3社と協議し、各社はミニ債券がリンクしている担保の時価に応じ、投資家から同商品を買い戻すよう提案。買い戻し後に担保価値が上昇した場合は投資家への返還金を追加し、価値が下落した場合は各社がリスクを負担することも求めた。リーマンが発行した36商品が対象となり、返還額は各商品の担保価値によって決まる。政府の試算では、大部分の投資家が元本の6〜7割を受け取れる見通し。また、商品の買い戻しに応じた投資家も、引き続き販売銀行や証券会社の法的責任を追求できる。政府は銀行と証券各社に対し、来週までに提案への賛否を回答するよう迫った。同案は投資家との和解を意味するものではなく、また担保価値が将来変動した場合のリスクも負わなければならない。各社にとっては不利な提案ともいえるが、拒否すれば世論の批判が向かうことは必至なだけに受け入れざるを得ないとの見方が強い。曽俊華（ジョン・ツァン）財政長官は「投資家を助ける最良の方法だ」と述べた。対象となる商品の総額は125億7,000万HKドル（約1,700億円）。買い戻しにかかる1社平均の負担額は、単純平均で6億6,000万HKドルとなる。 ミニ債券は、クレジット・デフォルト・スワップなどのデリバティブを組み入れた高利回りのクレジット・リンク債。発行体のリーマンが破綻したことで、投資家は元本まで失うリスクをかぶることになった。香港では数万人が同商品に投資していたとみられ、個人投資家の多くは、リスクの高さを十分に説明しなかった金融機関の販売手法に問題があるとして、抗議活動や政府への陳情を繰り返していた。

■苦情5,567件

香港金融管理局（HKMA）は同日、金融機関の販売手法などに対するミニ債券関連の苦情をこれまでに5,567件受け付けたことを明らかにした。このうち22件は既に本格的な調査に着手したという。任志剛（ジョセフ・ヤム）総裁は「不当な販売が明らかになった事例については厳粛に処理する」と述べ、調査結果によっては金融機関に対する処分を行う考えを示した。

●中国  来年のCPI、マイナスも

米JPモルガン・チェース中国区のフランク・ゴン董事兼総経理は、このほど開催された2008中国マクロ経済予測秋季フォーラムで、来年1〜2月に食品価格が上向かなければ、中国のCPIの伸び率は2〜3％に下落するとの見通しを示した。ただし世界的に商品、資源、エネルギー価格の下落に伴い、来年5〜6月にはマイナスに転じるだろうとしている。出席した専門家の多くは、インフレ圧力は最重要課題ではなく、むしろデフレが懸念されると指摘。中国マクロ経済学会の王建教授は「8月の電力使用量の伸びは顕著に下落し、江蘇省と山東省では電力使用量の伸びは最大で0.3％に落ち込んでおり、上海ではすでにマイナスに転じている」と語った。北京航空航天大学の任教授は「今回のインフレ圧力は過度の需要または通貨発行量によるものではない。デフレは中国の実体経済を損なうおそれがある。経済が停滞し始めた時には、関連する措置を迅速に講じなければならない。そうでなければ挽回するのに更に大きな労力と長い時間を費やさなければならなくなる」と語った。6日付上海証券報が伝えた。

●タイ 株価3日続落、5年ぶり安値水準

株価が下げ止まらない。7日のタイ株式市場は3営業日続落。世界同時株安、反政府派と警察が衝突したことなどを受け、ほぼ全面安となり、タイ証券取引所（SET）の総合株価指数、SET指数は前日比4.18％安の528.71で引け、約5年ぶり安値となった。昨年10月29日に付けた経済危機後の最高値915.03からは42.2％、昨年末の858.10からは38.4％下落した。 バンコクポスト（電子版）によると、タイ商工会議所大学の経済ビジネス予測センター（CEBF）のタナワット所長は、米国発金融不安、国内の政情不安で、株価、通貨が下落するほか、観光業が打撃を受ける予測を示した。政府が、反政府派の抗議活動を止められない場合、経済が一層悪化すると述べた。 7日午前の取引で対米ドルのバーツ相場は、前日の34.2バーツから34.7バーツに下落し、約3週間ぶりの安値となった。

●インドネシア  政策金利9.5％、昨年1月来の高水準に

中央銀行は7日に開催した月例総裁会で、政策金利（BIレート）を前月から25ベーシスポイント引き上げ9.5％に改定した。利上げは5月以来6カ月連続となる。BIレートが9.5％の水準に達するのは、昨年1月以来1年9カ月ぶり。ブディオノ総裁は声明で、直近の国際的な金融・経済の状況と、国内経済への影響の可能性を見極めた上の決定と説明。国内需要の拡大見通しや、国際収支などについても詳細に検討したと述べた。インフレ上昇の抑制については、従来通りあらゆる金融政策の実施が効果を上げるとして楽観的な見方を崩していないほか、為替レートの変動についても安定化政策を講じることで急落は防げるとしている。また、今後も世界的な金融不安の進展を注視し、国内金融システムの維持と安定を図るための適切な施策を取るべく政府との調整を継続していくと表明している。 一方、ニュースサイト『デティックコム』によると、インドネシア商工会議所（カディン）金融・財政委員会のバンバン委員長は、中銀の決定を受けて融資の金利がさらに上昇することから、事業者にとっては金利負担の拡大を招く施策との認識を示している。国会第11委員会（財政・開発計画担当）のドラジャド委員は、BIレートの引き上げが1米ドル＝9,500ルピア程度を推移している為替レートの改善には効果がないとの見通しを提示。4月の時点で経済閣僚は「米国のサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）問題の影響はない」との見方を示していたが「大きな間違いだった」と指摘している。