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●韓国  KIKO損失で倒産危機26社、政府が支援本腰

為替変動リスクを回避する金融商品「KIKO」による損失が深刻だ。米国発金融危機でウォン安・米ドル高が加速し、中小企業を中心に被害が拡大。26社が倒産の危機に直面しているとの分析も出ている。連鎖的な倒産が懸念される中、政府は資金難にあえぐ企業を救済するため対策に乗り出した。

知識経済部と中小企業庁の報告によると、8月末時点の国内企業のKIKO取引損失額は1兆6,943億ウォン（約1,462億円）で、うち中小企業の損失額は1兆2,846億ウォンに上った。同損失額は1米ドル＝1,089ウォンで計算したもので、同1,100ウォンを超えた現在の損失額はさらに大きい。また、金融監督院の資料では、KIKO商品に加入した企業のうち26社が8月末時点で1,000億ウォンを決済できず倒産の危機に直面していることが分かった。26社が契約したKIKO契約残額は3億2,004万米ドルで、8月末時点の為替レート基準の確定損失は1,083億ウォン、評価損失は511億ウォンに上る。確定損失のうち1,030億ウォンは決済できない状況。

中小企業中央会がKIKOに加入した中小企業102社を対象に調査したところ、為替レートが1米ドル＝1,200ウォンを超えると倒産の危機に直面する企業は68.6％に上った。「KIKO」は巨額の損失を抱えるリスクがある一方、手数料がないため多くの中小企業が契約を結んでいる。情報技術（IT）業種ではKIKO被害が部品素材業界全般に拡大し、液晶ディスプレー（LCD）メーカーの泰山LCDが800億ウォンの損失を抱え、回生手続き（民事再生法に相当）を申請した。DSLCDや大徳電子、ソンジンジオテックなども被害を受けており、川下メーカーへの影響も懸念される。

■政府4兆ウォン追加支援

被害拡大を受け、政府は中小企業の資金難を緩和するため、4兆3,000億ウォン以上の資金を追加支援することを決めた。産業銀行、企業銀行、輸出入銀行を通じた資金供給規模を3兆3,000億ウォン増やすほか、信用保証基金が年末までに中小企業の社債を買収する社債担保証券（CBO）を1兆ウォン発行する。銀行による中小企業への融資活性化も図る。韓国銀行は総額限度融資の限度額を引き上げることを検討。政府は信用保証基金と技術保証基金、地域信用保証財団の融資保証の規模を4兆ウォン増やす計画だ。また、各銀行はKIKOにより損失を被った中小企業に対して新規融資や出資転換などを行う。韓国経済新聞などが報じた。

●香港  東亜銀風評で初の逮捕者、ネットで異議も

香港警察はこのほど、米国発の金融危機で東亜銀行（BEA）が倒産間近との風評を流した容疑で、葵涌に住む男（18）を逮捕した。東亜銀の取り付け騒ぎに関連して逮捕者が出たのは初めて。ただし、警察は、男は単なる愉快犯とみており、“首謀者”の追及は今後も続きそうだ。2日付香港各紙によると、警察は、男が9月25日にインターネット上のチャットサイトに「東亜銀行は間もなく倒産する」と書き込んだ疑いがあるとして、30日夜、逮捕した。しかし、東亜銀の取り付け騒ぎは23日ごろから携帯電話のショートメッセージ（SMS）を通じて広がったうわさが原因で起きており、この男の書き込みが発端ではないという。香港では、電話やパソコンなど何らかの通信手段を用い、悪意を持って他人の名誉を傷つけるなどの中傷行為に及べば、違法と判断される場合がある。ただ、ネット上での情報拡散で、悪意の有無や犯罪性をどう定義するか疑問の余地があり、同じチャットサイトでは逮捕に異議を唱える声も上がっている。

●シンガポール  銀行員採用に慎重姿勢、金融混乱が背景

米国発の金融混乱を背景に、銀行が職員採用に慎重になっているようだ。30日付ビジネス・タイムズが報じた。人材あっせん業者によると、多くの金融機関で雇用の凍結が見られるほか、募集広告も減少していると見られるという。クリス・アレン・エグゼクティブ・サーチによると、雇用手続きを厳格にする動きが出ており、一部の外銀では新規雇用に本社の承認を求めている。最も影響を受けた職種は、証券引き受けなどインベストバンク部門と信用部門。銀行は最近の取引増に対し、契約社員の雇用で対応しているようだ。一方で、収入に直接つながる部門であるプレミアバンキング、営業、ビジネス開発、資産運用などには大きな影響は出ていない。人材ひっ迫は緩和されており、クリス・アレンによると、就職希望者が現状より40〜50％多い賃金を要求するようなことはなくなる見通しで、転職の減少が予想されるという。

情報提供：バークレイズキャピタル証券株式会社