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●シンガポール  石油価格高騰でも車人口増、廃車減で

ガソリン代高騰や自動料金徴収システム（ERP）通行料値上げで車保有者の負担が増えているが、乗用車の登録台数は増えていることが陸上交通庁（LTA）の統計で分かった。

28日付ストレーツ・タイムズによると、7月末時点の乗用車の登録台数は53万9,540台で、前月と比べ8.1％増加した。

今年に入り車両購入権（COE）の供給量は8.3％減少。ガソリン価格は最大30％値上がりし、駐車料金は10％以上、ERP通行料も約20％上昇している。自動車販売代理店によると、こうしたマイナス材料がありながら登録台数が増えている背景には、中古車を廃車（登録抹消）処分、再輸出するケースが減っていることがある。1〜7月の廃車・再輸出台数は月平均5,190台で、前年から12％減少した。一方で廃車・再輸出と所有権移転を合わせたCOEの売却は同6,388台分で、廃車・再輸出台数を23％上回っている。自動車輸出入協会のネオ・ナムヘン会長は、「これにより結局COEの供給量が増え、（所有権移転で）新車が増えることになった」と説明している。

LTAの広報担当者は、「今年は廃車・再輸出台数が予想を上回った。来月にも（COE枠の）見直しを行う」と話した。

●韓国  消費者金融市場が成長、日本勢がけん引 

「ラッシュアンドキャッシュ」のブランド名で消費者金融商品を扱うA＆Pファイナンシャルは27日、下半期（7〜12月）を目標に証券先物取引所への上場を推進中と明らかにした。上場を通じて資金調達費用を下げ、現在よりも低い金利の商品を発売する計画だ。同社は全国で55カ所の支店を展開する国内最大の消費者金融業者。昨年は10カ所、今年はすでに7カ所の支店を新設している。同社の資産は2006会計年度（9月決算）基準で1,601億ウォンから昨年は7,149億ウォンと4倍近く増加した。当期純益は同期間、322億ウォンから1,299億ウォンで3倍増えた。

ウエルカムクレジットも市場上場に備えるため、来月に証券先取引所に予備審査の請求書を提出する。

■市場競争が激化

低信用向けの小口融資市場は、市中銀行（都市銀行に相当）がキャピタル子会社を通じて参入し、競争は激化している。消費者金融業者の上場が相次いでいる背景にも、上場を通じて企業イメージを改善し、調逹金利を低くして、銀行との競争で生き残ることがある。同市場が法制化されたのは02年10月。高金利業者を取り締まることを目的とした「貸し付け業法」が制定された。現在、登録されている消費者金融業社数は1万8,000社。ただ、依然として無登録業社も多く、高金利貸し出しが横行している。消費者金融の利用者が負担した平均利率は68％で、法廷利率限度（年間49％以下）を上回っている。

韓国融資消費者金融協会の関係者は、「2002年の家計負債急増が落ち着いた04年から消費者金融市場が急成長した」と話している。

■日系企業がけん引

韓国市場は、日本資本を持つ日系企業が市場を拡大しているという特徴がある。今回、上場計画を明らかにしたA＆Pファイナンシャルの株式も日本のペーパーカンパニーであるJ＆Kキャピタルが株式100％を持つ。

三和ファイナンス（本社・東京都新宿区）の韓国法人の三和マネーは、韓国内で43店を展開し、業界2位のシェアを誇る。

●フィリピン 4〜6月のGDP成長率、4.6％に鈍化
4〜6月のGDP成長率は、政府予測の5.3〜5.9％を下回った。NSCBは同日、1〜3月期の成長率を前回発表の5.2％から4.7％に下方修正した。

生産面からみると、全体の半分近くを占めるサービス業が2001年10〜12月期以来、最も低い4.3％に鈍化。全体の3割に当たる工業は4.8％、農林水産業は4.9％と順調に伸びた。工業のうち、製造業は6.1％（前年同期3.4％）、建設業は8.3％（同37.0％）とプラスだったが、鉱業がマイナス18.5％（同38.9％）に落ち込んだ。

支出面では、個人消費と固定資本形成が鈍化した半面、財貨サービス輸出が加速した。

個人消費はフィリピン人海外出稼ぎ労働者（OFW）の送金増加に支えられたものの、物価高の影響で買い控えが広がり伸びは3.4％に減速した。個人消費の半分を占める食料品は6.1％から2.7％に鈍化、燃料・電力・水は6.0％からマイナス1.8％に悪化した。

固定資本形成は20.9％から5.6％に大幅減速。民間建設部門が13.7％から25.0％に加速した一方、公共建設部門が59.4％からマイナス6.4％に落ち込んだ。

財貨サービス輸出は4.9％から7.7％に伸長。半導体・電子部品や電気機械が前年同期を下回ったため財貨輸出は減速したが、サービス輸出が18.3％と2けた成長を示した。

OFW送金など海外からの純所得の伸びは25.3％から14.1％に落ち、国民総生産（GNP）成長率も9.8％から5.5％に鈍化した。

国家経済開発庁（NEDA）のラルフ・レクト長官は、インフラ整備支出による景気浮揚策と、年末に向けての個人消費増で7〜12月は景気が加速するとの予想を示した。ただし通年のGDP成長率目標である5.5〜6.4％は達成が難しいとの見方だ。