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●中国  減速傾向鮮明に、上半期の完成車輸出

海関（税関）総署によると、今年上半期（1〜6月）に中国から輸出された完成車は36万1,000台に達し、昨年同期比で58.5％増加した。金額ベースでは46億2,000万米ドル（約5,094億円）で89％の増加。ただ伸び幅は昨年同期比でそれぞれ17.1ポイント、28.2ポイント減速しており、輸出の減速が浮き彫りになった形といえる。

原油価格や国内の生産コスト上昇、人民元の上昇や、一部で進んだ輸入車に対する基準引き上げなどが、輸出増に歯止めをかけたとみられる。今年3月から完成車の輸出は減速傾向にあり、6月には単月当たりの輸出台数が5万5,000台まで減少。伸び幅は昨年同月比で8.9％と、2007年以来初の1けたを記録している。

地域別ではアフリカ、ロシア向けの輸出減少が目立ち、なかでも上半期ロシア向け輸出は26.2％増と2けた増は維持したものの、昨年同期の3倍増と比べ急落。一方で欧州連合（EU）向けは49.2％増と、伸び幅は昨年同期の約2倍まで拡大している。グレード別ではローエンド車の輸出が全体の84％を占めトップ。排気量別の輸出台数では1000〜1500ccの小型車が1.8倍増の7万9,000台で最多となっている。中国新聞網などが伝えた。

●タイ  バーツが9カ月ぶり安値、中銀は介入

ロイター通信がバンコクの外国為替トレーダーの話として報じたところによると、タイ中央銀行は20日、対米ドルのバーツ相場を下支えするため市場に介入した。金取引業者、石油関連企業の米ドル需要増で相場が34.15バーツ付近まで下がった際に、米ドル売り介入したもよう。相場は昨年11月初め以来の安値水準にある。タリサ中銀総裁は19日、為替相場が急変動する際には介入する考えを明らかにした。バーツ下落については、地域全体の通貨が下落しているとして大きな問題はないと述べた。中銀によると、19日の銀行間平均対米ドル・バーツ相場は33.988バーツとなり、前月18日の33.391バーツから1.2％下落した。昨年末は33.747バーツ、1年前は34.380バーツだった。バーツは3月まで上昇を続けていたが、4月から下落に転じた。月間の平均相場は、1月が33.18バーツ、2月が32.60バーツ、3月が31.46バーツ、4月が31.59バーツ、5月が32.11バーツ、6月が32.20バーツだった。

●フィリピン  財務省証券入札、91日物また不成立

財務省財務局が19日実施した財務省証券の入札で、91日物が前回に続き不成立となった一方、364日物は予定額を大きく上回る応札で成立した。インフレ加速に伴い利回りが上昇する中、短期証券から長期証券へ需要が移行しているようだ。91日物入札では、応札額は受け入れ枠の30億ペソを割り込んだ22億6,500万ペソにとどまった。財務局によると、これらすべてを受け入れた場合、利回りが前回成立時（7月7日）から0.471ポイント高い6.170％に急上昇した。一方、364日物は、前回成立（8月4日）から0.027ポイント高い6.950％の利回りで成立した。30億ペソの受け入れ枠を大きく上回る65億6,500万ペソの応札があったが、予定通り30億ペソのみ成立した。

金融関係者によると、昨今のインフレが来年上半期まで続く可能性が高いことから、短期証券より長期証券への投資が増えているようだ。7月の消費者物価指数（CPI）上昇率は12.2％と17年来の高水準を記録。フィリピン中央銀行は今後も2けたの上昇率が続くとの見方を示している。

●香港 　オフィス一部値下がり、金融需要が縮小

20日付東方日報によると、香港島の一部A級オフィスで賃料の値下がりが始まっている。セントラルやアドミラルティーのA級オフィスはこれまで、好景気と物件不足を背景に価格上昇が続いていたが、ここにきてサブプライムローン問題と株式市場の軟化により、市場を引っ張ってきた金融機関による需要が低下したためとみられる。セントラルの中環中心（ザ・センター）ではこのほど、79階にある約1万3,000平方フィートの物件が、希望賃貸価格（1平方フィート当たり、以下同）を90HKドル（約1,260円）に引き下げた。同物件は今年2月、韓国の投資家が1平方フィート当たり2万2,175HKドル（総額2億9,300万HKドル）の史上最高額で購入。3月の時点では108HKドルの賃貸価格をつけていたが、借り手が決まらず値下げを繰り返す形になっている。このほか、アドミラルティーにある力宝中心（リッポーセンター）の高層物件（2,500平方フィート）は、希望賃貸価格が50HKドルと年初比13.8％値下がり。湾仔でもコンベンション＆エキシビションセンターのオフィス（3,500平方フィート）が1カ月で16％余り値を下げ、46HKドルでテナントを探している。不動産代理店は「A級オフィスは売買取引が縮小し、賃貸も成約までの検討期間が長期化する傾向にある」と指摘している。

提供：バークレーズキャピタル証券株式会社