ジンバブエ。。。

●インフレ率、1127 万%（11,270,000%）に

ジンバブエからの報道によると、6 月の同国インフレ率は年率1127 万%と、前月の220万%からさらに加速した。政局の混乱が続く同国では、経済が崩壊状態に陥り、慢性的な品不足が続いている。同国では8 月1 日に通貨単位ジンバブエ・ドルの100億分の1 にするデノミ（通貨呼称単位の変更）を実施。また同国中銀は、物価と給料を一時据え置くよう呼び掛けているが、こうした「対症療法」が、戦時下にない国では最悪の超インフレにどれだけ効果を発揮できるかは、疑問の声も多い

●香港  失業率10年ぶり低さに、3.2％へ改善

19日付香港各紙によると、失業率3.2％は前期（4〜6月）比0.1ポイント下がり、1998年2月の3.0％以来の低水準を記録した。昨年第4四半期（10〜12月）から3.4％以下の状態が続いていたが、7月に入って、労働市場に大学・専門学校などの新卒者が流入してきたことにより、労働力人口自体が増加。失業者数の増加の勢いがこれを下回ったため、失業率を押し下げた。具体的には、失業者の数は12万4,600人と前期に比べて3,100人増えたが、労働力人口は4,500人増えて365万8,800人となった。就業人口は1,400人増の353万4,200人だった。週労働時間が35時間以上の職に就いていない不完全雇用者の数は、69万9,000人。不完全雇用率は1.9％で変わらずだった。

■建設、運輸など改善

業種別にみると、失業率が低下したのは、建設、運輸、貿易。不完全雇用が改善したのは内装・メンテナンス、社会福祉・地域サービスなどで、逆に娯楽サービスなどでは悪化した。

政府の首席エコノミスト、欧錫熊氏は「下半期は経済成長が鈍化するため、失業率は悪化する」と予想。スタンダード・チャータード銀行の劉健恆エコノミストも「輸出が減速している上、金融業でも欧米に端を発した人員削減の波が押し寄せつつある。景気のサイクルは悪化方向へ転じている」と述べ、失業率は上向くとの見方を示している。

●フィリピン  政府のGDP成長率見通し、下方修正か

政府は今年の国内総生産（GDP）成長率の見通しを従来の5.7〜6.6％から5.5〜6.4％に引き下げるもようだ。消費者物価指数（CPI）の上昇が原因。ABS―CBNが19日報じた。財務省のベルトラン次官は「今年通年のCPI上昇率は9〜11％になる見通し」と語った。従来予想は7〜9％。燃料や原材料の価格が下落傾向にありつつも予断を許さないとの見方で、上方修正を余儀なくされたもよう。 6月には国際通貨基金（IMF）が消費の低迷などを理由に、今年のフィリピンのGDP成長率予想を5.8％から5.2％に引き下げた。アジア開発銀行（ADB）は先月、国内消費は堅調に推移するとの見方で5.5％と予測した。フィリピン中央銀行は、インフレ懸念、輸出の低迷などで5〜6％との見通し。

●オーストラリア  準備銀議事録、9月利下げ確証得られず

RBAは今月5日、政策金利を5カ月連続で7.25％に据え置いていた。この際に、スチーブンス総裁が声明で「金融緩和への方向性を視野に入れている」とコメントしたため、9月利下げの観測が一気に高まった。 RBAが11日に発表した四半期ごとの金融声明では、内容が若干抑え気味だったことから11月利下げ説も浮上。だが、バッテリーノ副総裁が連邦下院の経済委員会で「利下げを実施する立場にある」と述べたことで、再び9月説が有力となっていた。

今回の議事録には、「すべての状況を考慮すると、早い段階での政策金利引き下げを行うケースがあり得る」との見解が示された。ただし、オーストラリアン紙のコラムニストは、依然高いインフレ率や賃金の急上昇の可能性に懸念を示した点に着目。「RBAの理事が利下げを承認するのは、思ったよりもたやすいことではなさそうだ」と結論付けている。

リーマン・ブラザーズ・オーストラリアのロバーツ上級エコノミストも顧客向けのリポートの中で、「9月に利下げという確たる証拠は見い出せなかった」と主張。「10月後半に出される第3四半期のインフレ測定値を待ってから、政策金利の引き下げを始めるというわれわれの予測に変更はない」と述べた。

JPモルガンのウォルターズ主任エコノミストは、政策金利据え置きの時の明確な表現とは対照的に、「ニュアンスを含んだ」メッセージが示されたとコメント。来年半ばまでに金融緩和策が進むとの見方は変わらないものの、「われわれの従来の予想より、RBAは積極的に動かないようだ」と話した。

AMPキャピタル・インベスターズのオリバー主任エコノミストはこれに対し、来月の利下げ実施が確約されたと分析。ただし、下げ幅は0.5ポイントではなく、0.25ポイントだと予想した。TDセキュリティーズのウィリアムソン上級ストラテジストも、金融緩和策を強めるとの新たな材料は示されていないとしつつも、経済減退への懸念が短期のインフレに対する不安を上回ったと読み取り、9月に0.25ポイントの利下げ実施と主張した。

RBAは来月2日、次回の定例委員会を行う予定だ。

■固定ローン金利引き下げへ

RBAによる利下げ観測が強まる中、4大行は過去数週間で自行の固定金利型住宅ローンの金利を引き下げ始めている。英系金融大手HSBCオーストラリア（豪HSBC）もこの動きに追随し、新規顧客向け3年の固定型住宅ローン金利を9.29％から7.99％に大きく引き下げた。19日付地元各紙が報じた。既存顧客向けの金利も8.99％に、4〜5年の固定金利も8.90％に引き下げた。 豪HSBCの住宅ローン部門のレーン部長は利下げの理由について、資金調達コストの低下が見られるようになり始めたと説明。「ここ数週間で、政策金利引き下げの見通しが高まり、中長期固定金利の調達コストが下落している」と述べた。

ただし、各行の変動型住宅ローンの金利は依然高止まりしたままだ。住宅ローンの借入顧客の約90％が変動金利を採用しているものの、大手行は「政策金利はわれわれの資金調達に影響を与える1要素にすぎない」として、利下げを確約することを避けている。スワン財務相はこれに対し、「政策金利の引き下げが、銀行の消費者向け金利に全面的に反映されない理由はない」と繰り返し強調し、各行に対し金利を下げるよう圧力を強めている。「この論議は一般家庭だけでなく企業にとっても、そして国内経済にとっても重大な問題だ」と主張した。同相はまた、各行が依然変動金利を引き下げていないことについて、「短期の資金調達コストが減少していることは、銀行にとっては利益獲得の好機になっている」と指摘。金利設定に規制を設けることなどはあり得ないとしながらも、「銀行が利下げに乗り出さない場合は、何らかの措置を検討する」と語気を強めている。

 提供：バークレーズキャピタル証券株式会社