アジアニュース
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2008年8月26日 10:12
●マレーシア データ共有の取組、中銀が統計局と協力
統計局が主導する政府機関同士のデータ共有への取り組みで、マレーシア中央銀行は21日、統計局と協力覚書を交わした。統計局と中銀が共有したデータは他の政府機関も共有し、必要な行政データの収集で無駄を省く。
統計局は他の政府機関ともデータ共有の覚書を交わす。独自の調査や国勢調査に頼らず、必要なデータを他の政府機関から集め、統計や指標の作成に役立てることができるとした。他の政府機関も政策立案に役立てることができるという。統計局と中銀は今年の1〜3月期から、対外資産負債残高（IIP）の報告義務付けの一本化に踏み切っており、企業側は別個に報告する手間が省けた。
提出締め切りから年次報告発表までの期間も、これまでの9カ月から、6カ月に短縮されるという。
■中銀総裁「辞任しない」
一方、ロイター通信などによると、利上げ圧力を背景に、ゼティ中銀総裁が辞任するのではとのうわさが市場で流れたことに対し、中銀広報官は「根拠のないうわさ」と退けたという。
●韓国 李政権が発足6カ月、「747」政策は後退
李大統領の誕生を後押ししたのは、「747」（年平均7％の経済成長、国民所得4万米ドル、世界7大国入り）プランを掲げた元最高経営責任者（CEO）による経済立て直しへの期待だった。「企業寄り・規制緩和」の方針を掲げたが、原油・原材料価格の高騰や世界経済の停滞など対外環境の悪化で推進力を失った。さらに、米国産牛肉の輸入再開決定により国民の反感は一気に高まり、経済運営の足かせとなった。消費者物価上昇率（前年同月比）は政権が発足した2月の3.6％から7月は5.9％に上昇し、1998年の通貨危機以降、最高値を記録した。新規就業者数は2月の21万人から7月は15万3,000人に減少。経済成長率（前期比）は2007年第4四半期（10〜12月）の1.6％から今年第2四半期（4〜6月）は0.8％に下落した。 7月には支持率が10％台まで下落。政府は同月に、今年の経済成長率見通し値を当初の6％前後から4.7％に、新規就業者数の目標を35万人から20万人にそれぞれ下方修正。「747」政策を事実上、後退させた。専門家は、「初期の国政運営の失敗は、一方的な政策決定や国民との意思疎通不足にある」と分析。対外環境の悪化に適切に対応できず、経済危機の可能性を高めたという指摘も出ている。大韓商工会議所の李ヒョンソク専務は「投資や雇用創出、規制緩和など政府の政策実践は積極性に欠けている」と話している。
■新政策で再出発
ただ、100日以上続いたろうそくデモが下火となり、国際原油価格が下落傾向にあるなど、周辺環境は改善の兆しをみせている。李大統領はこのほど行われた会議で、「自信を持って政策を進めなければならない」と強調。改革の推進は当初より遅れているが、あきらめてはいない姿勢をみせた。 建国60年を迎えた今月15日には、環境事業を育成する「低炭素・緑色成長」の新ビジョンを明らかにし、再スタートを切った。21日には不動産対策を発表。今後、第2次公企業先進化案や税制政策、国家エネルギー総合改革などを相次ぎ発表する予定だ。青瓦台（大統領府）の関係者は「これまでの苦しみを教訓に新規一転し、秋からは国家と国民のために李政権らしさをみせられるだろう」と話している。聯合ニュースなど各紙が伝えた。
●台湾 Q2の経済成長4.32％、内需減退響く
米サブプライムローン問題の影響で世界経済が減速したが、外需は東南アジア諸国連合（ASEAN）やインド、中東などの新興市場が好調を持続。輸出は光学器材や化学品、電子製品、電機、通信製品が支え、昨年同期比9.16％成長した。輸入は1.09％成長。原材料価格の高騰と資本設備の輸入減少が相殺された形となった。内需は物価高や株式市場の低迷が響き、民間消費は昨年同期比1.06％の成長にとどまった。うち食品は1.87％のマイナスを記録。民間の固定資産投資は原材料価格の上昇が影響し、9.37％減少した。政府による投資も1.72％のマイナスとなっている。生産面では、農業が2.34％減産した。飼料価格の高騰が生産意欲に影響した。一方、製造業は8.67％成長。うち電子部品は、コンシューマエレクトロニクス製品の需要増や海外の大手企業からの受注が相次ぎ22.02％の成長を遂げた。上半期のGDP成長率は5.29％だった。主計処は第1四半期のGDP成長率を、当初発表の6.06％から6.25％に上方修正している。
■通年GDP予測、4.3％に下方修正
主計処は今年5月に通年のGDP成長率予測を、2月時点の4.32％から4.78％に上方修正した。しかし内需不振や輸出の失速が響くとして4.3％に引き下げた。下半期は、第3四半期が3.04％、第4四半期が3.75％となり、通期では3.4％と予測している。また通年の1人当たり住民総生産（GNP）は1万8,883米ドル、消費者物価指数（CPI）は1995年以来最高の3.74％と予測している。 下半期については、世界経済の減速が影響し、7月の輸出額は上半期の18.08％成長から7.95％に減速したと説明。一方で輸入額は需要増と原材料高で増加している。民間消費は物価高や株式市場の低迷などが影を落とすとして、第3四半期は0.91％成長と予測。第4四半期には低所得世帯への補助政策が実施されるため、1.51％まで持ち直すとしている。固定資産投資は、パネル企業の次世代工場建設や通信業者の光ファイバーネットワーク構築で、下半期は2.98％成長するとみている。 CPI上昇率については、原材料価格やガソリン、電力価格の上昇が川下製品に影響するほか、台風による農業被害などで、下半期は3.61％の高い伸びを維持するとしている。
■来年の経済成長5.1％へ
ただ来年は、中国人観光客の台湾ツアー開放による効果が現れ、中国での生産コスト上昇による台湾系企業（台商）の帰台投資も進むことから、5.08％の経済成長が期待できるとした。1人当たりGNPも1万9,756米ドルまで拡大するとみている。
●香港 マカオ労働力不足、来年さらに悪化
22日付サウスチャイナ・モーニングポストによると、マカオでは来年、ヴェネチアンなど大型のカジノ複合商業施設が集中して立地しているコタイ地区で、さらに◇新濠博亜博彩（メルコPBLゲーミング）が開発しているカジノホテル「シティ・オブ・ドリームズ」◇米ラスベガス・サンズによるシェラトン・ホテル、シャングリ・ラ・ホテル併設カジノ◇香港系の銀河娯楽集団（ギャラクシー・エンターテインメント）が建設中の総合娯楽施設「ギャラクシー・メガ・リゾート」――の3軒が開業する予定だ。マカオ政府は労働政策として、カジノのディーラー、ディーラー補佐にマカオ市民を雇用するよう義務づけている。ディーラーの平均月給は1万3,163マカオパタカ（約17万7,600円）とマカオ全体の月給（中位数）より69％高く、労働者がカジノの雇用に殺到する状態が続いている。さらに、これらカジノに併設される新たなホテルの客室数は計1万800室。今年6月末時点のマカオの総客室数1万6,000室強から一気に67％増える計算になる。必要と予想されている新規労働力は約2万人と、供給不足に拍車がかかりそうだ。 25日付マカオ日報によれば、マカオの外国人労働者の数は今年6月末現在で、2004年末に比べて約4倍の9万8,505人。労働力人口全体に占めるシェアは12％から28％まで上がった。外国人労働者は、今年第2四半期（4〜6月）だけでも8,500人近く増えているが、「それでも需要に追いついていない」（マカオの企業関係者）。需要を満たすための頼みの綱としてきたが、政府が一定の歯止めをかけているため、不足分をまかないきれていない。マカオ政府は、外国人を1人雇うごとにマカオ市民2人を雇用するよう促しており、これが現在、事実上の規則となりつつある。中小企業や飲食店などにとっては、この規則に厳格に従えば、外国人枠に見合う地元民を確保できないという。ビクトリアピークにも店舗を構える香港の飲食チェーン大手、カフェ・デコはヴェネチアン内に出店しているが、「給与面でカジノにとても太刀打ちできない。コタイ地区のプロジェクトが次々に立ち上がれば、営業は不可能になる」（店舗運営責任者）と嘆く。聖ポール天主堂跡近くのエッグタルトなどを売る小売店は、従業員15人のうち6人が中国本土人。観光客の増加でこうした零細小売店でも売り上げは年率1割増の勢いだが、望むだけの従業員数を確保できない。背景にはカジノ産業への流出があり、外国人労働者の輸入を申請しても「十分な本土人がいるだろう、といつも却下される」（店主）。第2四半期に増えた外国人労働者約8,500人のうち、2,237人と最多人数を吸収したのはカジノ産業だった。カフェ・デコの店舗運営責任者が言うように、カジノ産業以外の企業は「地元民はカジノで働くため、雇えない。そうなれば外国人も雇えない」という厳しい環境に直面している。カジノ以外はますます成長機会を閉ざされている。
●タイ 第2四半期成長率5.3％、内需が鈍化
部門別の生産伸び率は、農業が前期の3.5％から6.5％に上昇。燃料作物やコメの価格上昇、食品輸出の拡大が成長を促した。燃料高の影響で水産は前期の4.5％からマイナス3.0％に悪化した。
非農業は前期の6.4％から5.2％に低下。建設がマイナス3.9％と不振だった。製造は前期の9.9％から8.0％に低下し、小売りやホテル・レストランも成長率を下げた。民間最終消費支出（個人消費）伸び率は2.6％から2.4％に低下。食品価格が11.0％上昇したことを受け、食品消費が3.2％から1.9％に下げた。一方、地方でバイクや低価格家電の消費が拡大した。総固定資本形成（投資）は5.4％から1.9％に低下。建材価格の上昇で政府の調達手続きが遅れ、公共部門がマイナス成長だった。民間部門も伸び率を下げた。 輸出額増加率は8.7％から9.3％に上昇し、輸入は10.1％から6.9％に低下した。上半期のGDP伸び率は5.7％と、昨年下期の5.3％を上回った。
■伸び率上方修正
NESDBは、今年通期のGDP伸び率予測を5月発表の4.5〜5.5％から5.2〜5.7％に引き上げた。原油価格が下落傾向にある上、政府の景気刺激策の効果や輸出拡大に期待できるとみている。消費者物価上昇率の予測は、5.3〜5.8％から6.5〜7.0％に引き上げた。
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