アジア関連ニュースダイジェスト

気になったニュースを適宜ピックアップしてまいります。

○タイ　改造内閣が近く発足、政権批判に対抗

サマック首相は改造内閣を近く発足させる。評価が低い閣僚ら数人を入れ替え、高まる政権批判をかわしたい考え。人選を固めた29日、連立政権に加わる国土党のスウィット党首（副首相兼工業相）が離脱を表明するなど、政権運営には難航が予想される。
各紙の報道によると、閣僚名簿は公表されていないが、8人程度を入れ替えるもようだ。ミンクワン商務相をチャイヤー前厚生相に、チャルーム内相をコウィット元警察庁長官に交代し、空席の厚生相ポストにチャワラット社会開発・人間安全保障相を充てる人事などが報じられている。

最高裁判所に新宝くじ導入をめぐる不正で起訴され、停職処分を受ける可能性があるスラポン副首相兼財務相ら3人については、留任させるとの見方が強いようだ。

サマック政権は今年2月6日に6党の連立政権として発足したが、クーデター後に制定された憲法の改正方針に対し、反政府デモが発生。最大与党・国民力党の選挙違反疑惑、相次ぐ閣僚辞任、カンボジアとの領土問題などが重なり、市民団体や野党・民主党などが政権批判を強めている。

■国土党首が連立離脱

国土党のスウィット党首は、連立離脱の理由として改憲問題やカンボジアとの領土問題を挙げ、「サマック政権に同意できない」と述べたが、最大の理由は閣僚人事に対する不満とみられている。同党首から副首相ポストを奪う人事が示されたようだ。

国土党は24議席を持ち、連立6党の第3党。突然の離脱表明に反発する所属議員も多く、党首以外の今後の進退は不透明な状況となっている。全員が離脱しても連立政権が下院の過半数を占める状況に変わりはなく、他党も同調する姿勢をみせていないが、政権の不安定要因になりそうだ。

○人民銀が方針転換？「引き締め」触れず

中国人民銀行（中央銀行）が先ごろ発表した、通貨政策委員会の第2四半期（4〜6月）例会報告で、これまで全面に打ち出していた「引き締め」について触れていないことが話題を呼んでいる。経済の減速による将来的な“下ぶれ”リスクを予測する声も高まるなか、人民銀が経済成長を優先する形で、通貨政策の見直しに入ったとする見方もあるようだ。
人民銀は昨年第3四半期（7〜9月）から、今年第1四半期（1〜3月）まで、例会報告で「引き締め」の重要性のほか、「貸付金の多さ」「過剰流動性（資金のだぶつき）」などをリスクとして掲げていた。ただ今回の報告ではいずれにも触れず、方針として「貨幣政策の連続性と安定性を保持する」ことなどを掲げている。

引き締め策の転換については触れていないものの、上半期の国内総生産（GDP）の伸び幅縮小などを受け、これを機に人民銀が引き締め緩和に乗り出すのではとの予測もある。

中国社会科学院金融研究所の楊涛・研究員は「依然としてインフレ圧力は大きく、通貨政策に大きな変化は起こりえない」としながらも、経済成長の維持とインフラ抑制を前に、さらに弾力性のある通貨政策を採用する可能性はあるとしている。また申銀万国証券のエコノミスト、李慧勇氏は「何もなければ、今年第3四半期にも消費者物価指数（上昇率）の伸び率は5〜6％台まで下落する見通し」としたうえで、CPIの減速が「通貨政策に弾力性を持たせる一つの契機になるだろう」などと分析している。第一財経日報などが伝えた。